# ベルシステム２４ホールディングス（6183） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6183/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/6183 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z87H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、CRM事業を中心に売上収益が前年同期比0.0%増となり、営業利益・税引前中間利益・親会社の所有者に帰属する中間利益がいずれも増加しました。なお、重要な契約等や事業等のリスクの重要な変更はなく、後発事象として連結子会社Horizon Oneの株式一部譲渡（持分法適用会社化見込み）が記載されています。 ## 事業 ベルシステム24ホールディングスは、CRM（Customer Relationship Management）ソリューションを中心としたアウトソーシングサービス、テクノロジーサービスおよびコンサルティングサービスを主たる事業として展開しています。中期経営計画の3つの重点施策として「データ活用の拡張」「ヒトの価値最大化」「パートナー資本の深化」を推進し、持続的な成長を目指しています。データ活用の拡張として自治体の問合せ窓口にAIソリューションを導入し、自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービスを開始しました。Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体の業務効率化と住民満足度向上を狙います。2031年3月末までに20自治体への導入を目指します。採用領域では、TBネクストコミュニケーションズがレバレジーズ株式会社のAI面接ツール「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装しました。ヒトの価値最大化の取り組みとして「BPＸ変革支援サービス」の提供を開始しました。従業員の業務効率化を目的とした変革支援を年間1,700社を超えるBPO運用のノウハウと組み合わせ、AI等を前提とした伴走型支援を提供します。パートナー資本の深化の取り組みとして、福岡第4ソリューションセンター内に株式会社ビックカメラ協力の元ショールームを開設、札幌第3ソリューションセンター内に北海道電力協力の元ショールームを開設しました。辻・本郷ITC株式会社と中堅・中小企業向け「経理DXアウトソーシングサービス」を2026年9月より提供開始しました。セグメント別の業績として、CRM事業の売上収益は731億6百万円（前年同期比0.2％増）、税引前中間利益は60億39百万円（同5.6％増）となり、その他セグメントはコンテンツ販売収入の減少等により売上収益53百万円（前年同期比69.6％減）、税引前中間利益20百万円（同57.3％減）となりました。総括すると、当中間連結会計期間の売上収益は731億59百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は61億73百万円（同4.4％増）、税引前中間利益は60億59百万円（同5.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は42億84百万円（同12.0％増）となりました。財政状態の分析では、流動資産は主にその他の流動資産が増加しましたが、営業債権の減少により減少、非流動資産は有形固定資産の減少により減少しました。資本は、利益剰余金の増加により増加しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは95億68百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△11億30百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△86億80百万円でした。なお、重要な契約等の該当事項はありません。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 84億円 ## セグメント - CRM事業 / 売上高 730億円 - その他 / 売上高 53百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、新規に採用・自治体向けに利用が明示された外部クラウド/AI機能（Zoom Contact Center、Zoom Virtual Agent、NALYSYS AI面接）と、辻・本郷ITCの経理DXアウトソーシングサービスを追加。併せて既存エントリ（TBネクストコミュニケーションズ）へ当該言及を追記。 - + Zoom Contact Center - + Zoom Virtual Agent - + NALYSYS AI面接 - + 経理DXアウトソーシング ### 戦略的賭け 2026年10月15日提出書類（中間報告書）では、(1)自治体向けAIコンタクトセンター化支援新サービス、(2)BPX変革支援サービスの提供開始、(3)経理DXアウトソーシングサービスの2026年9月開始、(4)Horizon One株式譲渡による持分法移行（支配喪失に伴う評価益計上見込み）、を新規の戦略的取り組みとして追加した。また既存エントリとして、パートナー資本の深化推進へのショールーム開設、TBネクストコミュニケーションズのAI導入支援へのNALYSYS AI面接の導入を追記した。 - + 自治体AIコンタクトセンター化支援 - + BPX変革支援サービス - + 経理DXアウトソーシングサービス - + ホライゾンワン株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 当期中間報告書で、中東情勢に関する注視記載が継続される一方、Horizon Oneの株式譲渡により連結子会社から持分法適用会社へ移行する旨が後発事象として明示された。また自治体向けAIコンタクトセンター化で用いるZoomのクラウド/会話AI、AI面接ツール、経理DXアウトソーシングの連携先、ショールーム提携先が新たな外部エクスポージャーとして具体名で登場した。 - + Zoom Contact Center連携基盤 - + Zoom Virtual Agent会話AI - + NALYSYS AI面接ツール - + 辻・本郷ITC 経理DXアウトソーシング - + ビックカメラ協力ショールーム - + 北海道電力協力ショールーム ### 製品 本提出書類（2026-10-15）で、既存の「CRM事業（カスタマーサポート等BPO）」が当中間期の実績として再言及された。あわせて、新規に「自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービス（Zoom Contact Center＋Zoom Virtual Agent）」、人材採用DX向け「ナリシスAI面接ツール」、および「BPＸ変革支援サービス」「経理DXアウトソーシングサービス」が明示的に導入・提供開始/提供開始予定として記載されたため、個別製品・サービスとして追加した。 - + 自治体AIコンタクトセンター化支援 - + Zoomクラウド型コンタクトセンター - + Zoom会話型AIチャットボット - + BPＸ変革支援サービス - + ナリシスAI面接ツール - + 経理DXアウトソーシングサービス ### 技術 本提出書類では、自治体向けAIコンタクトセンター化に向けたクラウド型コンタクトセンターと会話型AIチャットボットの組み合わせ、AI面接ツールの導入、BPX変革支援サービスの提供開始、経理DXアウトソーシングサービスの提供開始が新たに明示されたため、関連技術を新規追加した。 - + Zoomコンタクトセンター - + Zoomバーチャルエージェント - + 自治体AIコンタクトセンター化支援 - + NALYSYS AI面接 - + BPX変革支援サービス - + 経理DXアウトソーシングサービス ### 資本配分 提出書類（2026-10-15）により、有形固定資産の取得支出、Horizon One株式譲渡に伴う連結範囲の見直し（持分法適用会社化）、および配当（2026-10-14効力）・借入金等の資金調達/流動性関連の記載が追加・更新された。 - + 有形固定資産取得支出 - + Horizon One株式譲渡（持分法化） - + 借入金内訳・コミットメントライン ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、中期方針「データ活用の拡張」および「ヒトの価値最大化」に関連して、自治体向けAIコンタクトセンター化支援（Zoom Contact Center/Zoom Virtual Agent活用）、BPX変革支援サービスの提供開始とBPXスキルを持つ専門コンサルタント拡充、採用領域でのNALYSYS AI面接の導入・実装、並びに辻・本郷ITCとの経理DXアウトソーシング開始が新たに明示された。加えて、ビックカメラ・北海道電力協力のショールーム開設が「パートナー資本の深化」として追記された。既存正準エントリとしては、Horizon Oneの株式譲渡（連結子会社から持分法適用会社へ移行見込み）およびAI・IT導入人材2,500名体制の記載が確認された。 - + Zoom自治体AI窓口支援 - + BPX変革支援サービス - + BPXスキル400名体制 - + 辻本郷経理DXアウト - + ビックカメラ協力SR開設 - + 北海道電力協力SR開設 - + NALYSYS AI面接導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類において、Horizon One株式譲渡により連結子会社から持分法適用会社へ移行する予定が後発事象として明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。 - + Horizon One株式譲渡持分法化 ## 会社自身の言葉 ### 自治体向けAIコンタクトセンター化支援（Zoom活用） - 「自治体の問合せ窓口にAIソリューションを導入し、自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービスを開始しました。」 — 自治体の問合せ窓口にAIソリューションを導入する新サービスを開始 - 「自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービスを開始しました。Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体の業務効率化と住民満足度向上を狙います。2031年3月末までに20自治体への導入を目指します。」 — Zoom Contact CenterとZoom Virtual Agentを組み合わせて住民満足度向上・業務効率化、導入目標（2031年までに20自治体） - 「自治体の問合せ窓口にAIソリューションを導入し、自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービスを開始しました。 Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体の業務効率化と住民満足度向上を狙います。」 — 自治体のAIコンタクトセンター化を一気通貫で支援する新サービスの開始 - 「24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」」 — 24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」 - 「クラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」」 — クラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」 - 「Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ」 — Zoom Contact CenterとZoom Virtual Agentの組合せによる支援 - 「Zoom Contact Center（クラウド型コンタクトセンター）: 提供元 Zoom Communications Inc.の日本法人 ZVC JAPAN株式会社」 — Zoom Contact Centerの提供元（ZVC JAPAN） - 「Zoom Virtual Agent（会話型AIチャットボット）: 同社の「Zoom Virtual Agent」」 — 会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」 ### 「ヒトの価値最大化」／BPX変革支援サービス - 「「ヒトの価値最大化」取り組みの一環として「BPＸ変革支援サービス」の提供を開始しました。」 — 「ヒトの価値最大化」の取り組みとして「BPX変革支援サービス」の提供開始 - 「ヒトの価値最大化の取り組みとして「BPＸ変革支援サービス」の提供を開始しました。」 — 「ヒトの価値最大化」の取り組みとして「BPX変革支援サービス」の提供開始 - 「「ヒトの価値最大化」の取り組みとして「BPＸ変革支援サービス」の提供を開始しました。 従業員の業務効率化を目的とした変革支援を年間1,700社を超えるBPO運用のノウハウと組み合わせ、AI等を前提とした伴走型支援を提供します。」 — BPX変革支援サービスにおける伴走型支援（BPOノウハウとAI等を前提とした支援） - 「「ヒトの価値最大化」の取り組みとして「BPＸ変革支援サービス」の提供を開始しました。」 — 「ヒトの価値最大化」として「BPX変革支援サービス」の提供開始 - 「BPXスキルを持つ専門コンサルタントを現在の200名から400名へ、AI・IT導入人材を2,500名体制へ拡大予定。」 — BPXスキル人材・AI/IT導入人材の拡大計画（専門コンサルタント200名→400名等） ### Horizon One株式譲渡（持分関係の見直し・後発事象） - 「譲渡日程は契約締結日2026年9月30日、譲渡実行日2026年10月1日。」 — Horizon One株式譲渡の日程（契約締結2026/9/30、譲渡実行2026/10/1） - 「Horizon One株式譲渡に関する後発事象（Horizon Oneは連結子会社ではなく持分法適用会社へ）に関する事項。譲渡日程は契約締結日2026年9月30日、譲渡実行日2026年10月1日。今後の見通し: Horizon Oneは持分法適用会社となる見込み、支配喪失に伴う残存持分の公正価値評価により約8億円の評価益を2027年2月期第3四半期連結会計期間に「その他の収益」として計上する見込み」 — Horizon One株式譲渡に関する後発事象（持分法適用会社化見込み、評価益の計上見込み） - 「譲渡日程は契約締結日2026年9月30日、譲渡実行日2026年10月1日。譲渡前後の株式所有状況、譲渡価額は以下のとおり: - 譲渡前: 102株所有（51.00%）→ 譲渡株式2株（1.00%）に移動、譲渡価額19百万円 - 譲渡後: 所有株式100株（50.00%） 今後の見通し: Horizon Oneは持分法適用会社となる見込み」 — Horizon One株式譲渡の譲渡前後の所有状況・譲渡価額と今後の見通し - 「Horizon One株式会社の株式譲渡を通じた持分関係の見直し（後発事象として記載）。譲渡後はHorizon Oneは連結子会社ではなく持分法適用会社となる見込み。譲渡日程は契約締結日2026年9月30日、譲渡実行日2026年10月1日。」 — Horizon One株式譲渡による持分関係見直し（後発事象、譲渡日程、持分法適用会社化見込み） - 「後発事象として Horizon One株式譲渡を通じた持分関係の見直し（後発事象として記載）。譲渡後はHorizon Oneは連結子会社ではなく持分法適用会社となる見込み。」 — 後発事象としてのHorizon One株式譲渡（連結子会社→持分法適用会社の見込み） ### その他の施策・数値・リスク（AI面接、DXアウトソーシング、ショールーム、配当等） - 「有形固定資産の取得による支出: △544 百万円（当中間会計期間、2026年3月1日から8月31日）」 — 有形固定資産の取得による支出（△544百万円） - 「2026年10月14日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 2,236百万円（1株当たり30円） 基準日 2026年2月28日、効力発生日 2026年11月19日」 — 2026/10/14取締役会決議の配当（総額2,236百万円、1株当たり30円等） - 「辻・本郷ITC株式会社: 経理DXアウトソーシングサービスを2026年9月より提供開始」 — 辻・本郷ITCと「経理DXアウトソーシングサービス」を2026年9月より提供開始 - 「TBネクストコミュニケーションズがレバレジーズ株式会社のAI面接ツール「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装しました。」 — 採用AX推進として「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装 - 「辻・本郷ITC株式会社と中堅・中小企業向け「経理DXアウトソーシングサービス」を2026年9月より提供開始しました。」 — 「経理DXアウトソーシングサービス」を2026年9月より提供開始 - 「CRM事業の売上収益は731億6百万円（前年同期比0.2％増）、税引前中間利益は60億39百万円（同5.6％増）となりました。」 — CRM事業の売上収益・税引前中間利益（前年同期比を含む） - 「Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」」 — Zoom Contact Center（クラウド型コンタクトセンター）の提供元を含む説明 - 「採用領域では、TBネクストコミュニケーションズがレバレジーズ株式会社のAI面接ツール「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装しました。」 — TBネクストコミュニケーションズが「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装 - 「レバレジーズ株式会社のAI面接ツール「NALYSYS（ナリシス）AI面接」」 — 「NALYSYS（ナリシス）AI面接」（AI面接ツール） - 「コミットメントライン契約: 融資限度額15,000百万円、借入実行残高7,100百万円、未実行残高7,900百万円」 — コミットメントライン契約の融資限度額・借入実行残高・未実行残高 - 「札幌第3ソリューションセンター内に北海道電力協力の元ショールームを開設しました。」 — 札幌第3ソリューションセンターで北海道電力協力によるショールームを開設 - 「福岡第4ソリューションセンター内に株式会社ビックカメラ協力の元ショールームを開設、札幌第3ソリューションセンター内に北海道電力協力の元ショールームを開設しました。」 — 福岡第4ソリューションセンターでビックカメラ協力によるショールームを開設、札幌第3でも北海道電力協力のショールームを開設 - 「福岡第4ソリューションセンター内に株式会社ビックカメラ協力の元ショールームを開設、」 — 福岡第4ソリューションセンターでビックカメラ協力によるショールームを開設 - 「中東地域をめぐる情勢および自然災害の影響には引き続き注視が必要との記載あり。」 — 中東地域の情勢および自然災害の影響に引き続き注視が必要という記載 - 「TBネクストコミュニケーションズがレバレジーズ株式会社のAI面接ツール「NALYSYS（ナリシス）AI面接」を導入・実装」 — TBネクストコミュニケーションズによる「NALYSYS（ナリシス）AI面接」の導入・実装