# ベルシステム２４ホールディングス（6183） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6183/disclosure/20261014550409
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6183

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上収益がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比4.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は12.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

CRM事業では収益改善施策が奏功した一方、その他事業ではコンテンツ販売収入が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":73159,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":6173,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":6059,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4284,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 57円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":166257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9568,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: Horizon One株式会社の株式2株を19百万円で株式会社レイヤーズ・コンサルティングに譲渡。所有割合は51.00％から50.00％となり、連結子会社から持分法適用会社となる見込み。2027年2月期第3四半期に約8億円の評価益をその他の収益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 74522695
- 期末自己株式数: 235360
- 業績の増減要因: CRM事業は収益改善施策が奏功し、その他事業はコンテンツ販売収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「73,159」百万円、通期予想は「152,000」百万円で、対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「6,173」百万円、通期予想は「13,000」百万円。売上収益は「73,159」百万円、通期予想は「152,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比「0.0％」、営業利益は「4.4％増」、税引前中間利益は「5.1％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「12.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「要約中間連結損益計算書で、売上収益は「73,143」「73,159」、営業利益は「5,914」「6,173」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,173」百万円、税引前中間利益「6,059」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「4,284」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「60.00」円、2027年2月期予想も「60.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として「60.00」円が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」などで、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書および業績説明に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CRM事業は売上収益「前年同期比0.2％増」、税引前中間利益「同5.6％増」。その他は売上収益「同69.6％減」、税引前中間利益「同57.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「45.7％」、前期末「43.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「9,568」百万円、前年同期「11,064」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益改善施策が奏功し」、また「コンテンツ販売収入が減少したため」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益改善施策が奏功し」「コンテンツ販売収入が減少したため」との定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIソリューションを導入」「新サービスブランド『BPX変革支援サービス』の提供を開始」「ショールームを開設」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「収益改善施策が奏功し」と記載する一方、予想について「リスクや不確定要素を含んだもの」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上収益「73,159」百万円、営業利益「6,173」百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢や、自然災害の影響」「金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較として各項目の増減率が示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　Horizon One株式会社の株式譲渡」および「譲渡実行日 2026年10月1日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2031年3月末までに20自治体への導入を目指す」「管理職542人を対象」「専門コンサルタントを現在の200名から400名へ」「AI・IT導入人材は2,500名体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画の重点施策として「データ活用の拡張」「ヒトの価値最大化」「パートナー資本の深化」を掲げ、各施策の進捗を記載している。」）