# ベルシステム２４ホールディングス（6183） 2027年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6183/disclosure/20260708589607
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6183

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比0.3％増にとどまる一方、営業利益は11.2％増、親会社所有者帰属四半期利益は22.2％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

CRM事業では継続的に取り組んできた収益改善施策の効果により増益となった。一方、その他セグメントではコンテンツ事業の一部譲渡によりコンテンツ販売収入が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":36701,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9,"注記":"IFRS上の税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2268,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 30.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":168697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6193,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8216,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":152000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5,"注記":"IFRS上の税引前利益"},"当期利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"},"１株当たり当期利益":"114.33円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":152000,"営業利益":13000,"税引前利益":12600,"当期利益":8700,"親会社所有者帰属当期利益":8500},"revised_forecast":{"売上高":152000,"営業利益":13000,"税引前利益":12600,"当期利益":8700,"親会社所有者帰属当期利益":8500},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"当期利益":0,"親会社所有者帰属当期利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"当期利益":0,"親会社所有者帰属当期利益":0},"unit":"百万円","注記":"2026年4月8日公表の通期予想から変更なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株","注記":"前期実績と今期予想"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2129,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 74522695
- 期末自己株式数: 174360
- 業績の増減要因: CRM事業は継続的に取り組んできた収益改善施策の効果により増収増益。その他セグメントはコンテンツ事業の一部譲渡によりコンテンツ販売収入が減少し、減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は152,000百万円、当第1四半期の売上収益は36,701百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は当第1四半期3,213百万円、通期予想13,000百万円。売上収益は当第1四半期36,701百万円、通期予想152,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比0.3％増、営業利益は11.2％増、税引前四半期利益は10.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は36,701百万円で前年同期比0.3％増、営業利益は3,213百万円で同11.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,213百万円、税引前四半期利益3,090百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,268百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,000百万円、対前期増減率は2.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は合計60.00円、2027年2月期予想も合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CRM事業の売上収益は前年同期比0.4％増、税引前利益は11.1％増。その他の売上収益は68.8％減、税引前利益は37.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益36,701百万円、営業利益3,213百万円。前年同期は売上収益36,605百万円、営業利益2,889百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末43.9％、前連結会計年度末43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期6,193百万円、前年同期6,067百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「継続的に取り組んできた収益改善施策の効果により、CRM事業の売上収益は…増、税引前利益は…増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益改善施策の効果」「コンテンツ事業の一部譲渡によりコンテンツ販売収入が減少」と記載されているが、要因別の効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「専門性の高い業務領域の拡大やデータ活用」「平均昇給率8％超の賃上げ」「株式会社BA Intelligenceが2026年4月より営業を開始」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月8日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません」とする一方、「リスクや不確定要素を含んだもの」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上収益36,701百万円、営業利益3,213百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢は引き続き注視が必要」「金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期について、売上収益・営業利益等の前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員等約2,000名を対象に平均昇給率8％超の賃上げを実施することを決定」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げた『データ活用の拡張』、『ヒトの価値最大化』及び『パートナー資本の深化』の3つの重点施策を推進」「中期経営計画2028で掲げる『Hybrid Intelligence for All』の実現に向けて」と記載。」）