# メタリアル（6182） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6182/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6182 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6W8.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加し営業利益・経常利益も改善した一方、AI事業での先行投資の影響やソフトウエア仮勘定等の見直しに伴う減損損失を計上しています。また、報告セグメントを「AI事業」「HT事業」「メタバース事業」「AI/MV Marketing事業」の4区分に変更したうえで、その組み替えに基づく比較が行われています。 ## 事業 当社グループは、AI事業（AI型機械翻訳・生成系AI等）、HT事業（人間翻訳・通訳・語学教育等の業務受託）、メタバース事業、AI/MV Marketing事業の4区分で構成。主要子会社はロゼッタ（AI事業）、グローヴァ（HT事業）、T-4PO Construction、CLASSⅢ、MATRIX、STUDIO55、VoicePing等。中長期方針はHTをキャッシュカウ、AIを短中期成長、メタバースを長期育成、AI/MV Marketingを成長支えるとし、4領域の選択と資源集中を推進。2024年以降の連結対象子会社の追加・整理・再編、Metaverse×AI統合の推進を通じた成長を目指す。財務はセグメント横断で統合され、各事業の売上・利益・資産情報を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 172人 ## セグメント - AI事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - HT事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - メタバース事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - AI/MV Marketing事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-05-27提出書類では、Metareal AI、ラクヤクAI、T-4OO、Metaverser構想、Gaussian Splatting（建築活用）およびSTUDIO55関連の方針・記載が継続している。また、ロゼッタのAIソフトウェア関連設備投資（200,000千円）計画、新たな次期翻訳AIであるオンヤクの開発方針、T-3MT/ The Readingの廃止決定、さらに翻訳/建築/事業創出のエージェンティックAIへの選択と集中、AI/MV Marketing領域での5領域中心のM&A戦略が明示された。 - + ロゼッタAIソフト設備投資 - + 翻訳特化エージェンティックAI - + 事業創出エージェンティックAI - + オンヤク次期翻訳AI - + T-3MTサービス廃止 - + The Readingサービス廃止 - + AI/MV Marketing5領域M&A ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出の有価証券報告書において、既存の「需要変動（法制度変更・景気・業界再編）」および「NICT系文書機械翻訳エンジン競合」の再言及を反映する。加えて、米欧中の政経情勢変化、為替差損（3,662千円）の計上、自然災害・パンデミック、人口動態・労働市場変化、新株予約権による株価希薄化、配当政策に関する外部要因の記載が新たに確認されたため追加エントリを作成する。 - + 米欧中の政経情勢変化と需要影響 - + 為替差損3,662千円の計上 - + 自然災害・パンデミック影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + 新株予約権による株価希薄化 - + 配当政策による株主還元影響 ### 製品 2026年5月27日提出書類では、主力であるT-4OO、ラクヤクAI、Metareal AI、HT事業、AI/MV Marketing、受託開発に関する記載が確認でき、加えてオンヤク、TraTool、The Reading（サービス廃止決定済み）が新たに製品・サービスとして具体名で言及された。あわせてT-3MTはサービス廃止決定済みとして明示された。 - + オンヤク - + TraTool - + The Reading - − T-3MT ### 技術 提出書類（2026-05-27）では、Gaussian Splatting、Metareal AI、T-4OO関連、ISMS/セキュリティ運用が再言及されるとともに、翻訳特化のエージェンティックAI群を含む4領域の技術選択・集中（ただし個別のうち製薬/建築/事業創出は新規トラック候補）が明記された。あわせて、BIMプラグイン等の建築DXプラットフォーム、データ分析基盤・予約/顧客管理の横断基盤、翻訳・AIサービスの品質管理・リスク管理手法も技術区分として追記されている。 - + 製薬特化エージェンティックAI - + 事業創出エージェンティックAI - + BIMプラグイン開発基盤 - + データ分析基盤と顧客管理 - + 翻訳AI品質管理・リスク管理 ### 資本配分 2026年2月期（提出日2026-05-27）の開示に基づき、(1)ロゼッタのAIソフトウェア関連設備投資、(2)Metareal AI研究開発、(3)配当見送り、(4)長期借入金による資金調達、(5)Xtra株式会社およびRPAコンサルティング合同会社の清算（連結範囲整理）を新規で追加・更新しました。既存の「翻訳AIのT-4OO/T-4PO精度向上研究開発投資」「内部留保重視の配当政策」および、関連する子会社（STUDIO55、RPAコンサルティング合同会社）についても本書類での言及を追記しました。 - + ロゼッタAIソフト設備投資200,000千円 - + Metareal AI研究開発 - + Xtra株式会社の清算結了 - + RPAコンサルティング合同会社の清算 - + 長期借入金700,000千円調達 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-05-27）では、過去のグループ再編・子会社化等の沿革を再掲するとともに、AI領域の「翻訳特化／製薬特化／建築特化／事業創出」エージェンティックAIへの選択と集中、Metaverser構想とMetaverse×AI統合、Metareal AI/T-4OO/オンヤク等の開発方針、T-3MTとThe Readingの廃止決定、Gaussian Splatting等の技術活用、ロゼッタのAIソフト関連設備投資、ISMS/SSL等のセキュリティ管理やプライバシーマーク取得が明示された。既存正準エントリは、沿革再掲に伴うmention追記を行い、RPAコンサルティング合同会社については2026年1月の清算が明示されているため終了（concluded）扱いに更新する。 - + 翻訳特化エージェンティックAI - + 事業創出エージェンティックAI - + Metaverser構想と統合推進 - + Metareal AI新機能開発 - + T-4OO AI翻訳開発継続 - + オンヤク次期版開発方針 - + T-3MTとThe Reading廃止 - + 熟考系翻訳ツール整理縮小 - + Gaussian Splatting活用 - + AI/MV Marketing 5領域M&A戦略 - + ロゼッタAI設備投資計画 - + ISMS認証等セキュリティ管理 - + プライバシーマーク取得 - − エニドアの株式取得による完全子会社化 ### 規制ポジショニング 2026-05-27提出の書類により、既存の規制適応（新規規制動向、労働者派遣法等の改定対応）、ガバナンス（社外役員重視体制）、認証・コンプライアンス（プライバシーマーク、ISMS等情報セキュリティ認証運用）、ESG（SDGs・TCFD等）について追記が必要になった。また、バーゼルIII/IRRBB/AMLシステム等の金融関連規制適応が初めて明示されたため新規エントリを追加した。 - + バーゼルIII等の規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・セグメント方針（何を伸ばす/どの領域に集中するか） - 「AI事業では「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中を推進します。」 — 翻訳特化・製薬特化・建築特化・事業創出のエージェンティックAIへ選択と集中する方針 - 「HT事業 人間翻訳・通訳・語学教育等の業務受託」 — HT事業として人間翻訳・通訳・語学教育等の業務受託を行う旨 - 「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI／人手修正不要翻訳AI）」 — 翻訳特化エージェンティックAI（オートノマス/人手修正不要翻訳AI）の位置づけ - 「Metaverser構想とMetaverse×AIを長期視点で推進。」 — Metaverser構想とMetaverse×AIを長期視点で推進する方針 - 「ラクヤクAI（製薬特化エージェンティックAI）」 — ラクヤクAI（製薬特化エージェンティックAI） - 「長期的にはMetaverser構想およびMetaverse×AIの統合を推進するメタバース戦略を推進します。」 — メタバース戦略としてMetaverser構想およびMetaverse×AI統合を推進する旨 - 「事業創出エージェンティックAIの全自動化による事業創出の加速」 — 事業創出エージェンティックAIによる全自動化で事業創出を加速する考え - 「AI/MV Marketing領域における5領域を中心としたM&Aを活用して専門領域の顧客基盤・知見を取り込み、成長を加速します。」 — AI/MV Marketing領域で5領域を中心にM&Aを行い成長を加速する方針 - 「製薬特化エージェンティックAI（ラクヤクAI）」 — 製薬特化エージェンティックAI（ラクヤクAI） - 「AI/MV Marketing事業」 — AI/MV Marketing事業の記載 - 「事業創出エージェンティックAI」 — 事業創出エージェンティックAIの記載 - 「AI/MV Marketing領域における5領域中心のM&A戦略」 — AI/MV Marketing領域における5領域中心のM&A戦略 - 「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI／人手修正不要翻訳AI） - 製薬特化エージェンティックAI（ラクヤクAI）」 — 翻訳特化/製薬特化のエージェンティックAIが並列して言及される記載 - 「マクロ需要リスクとして、法制度の変更・景気変動・業界再編が需要を変動させる可能性。HT事業の教育・研修需要は法制・外交・経済情勢に影響を受ける可能性。」 — 需要変動（法制度・景気・業界再編等）やHT需要への影響懸念 - 「受託開発（セグメント情報の「受託開発」売上）1,203,994千円」 — 受託開発（セグメント情報の受託開発売上）に関する記載 ### 製品・技術/研究開発・品質/データ基盤（何を開発しどう運用するか） - 「Metareal AI（基盤技術／事業横断的運用プラットフォーム）」 — Metareal AI（基盤技術/事業横断的プラットフォーム） - 「T-4OO（AI翻訳ソフトウェア）」 — T-4OO（AI翻訳ソフトウェア） - 「Metareal AIの研究開発、T-4OOのAI翻訳ソフト開発を継続。新機能の開発や品質向上を推進。T-3MTおよびThe Readingサービスの廃止決定と新規バージョン開発方針の刷新を実施。」 — Metareal AI研究開発やT-4OO開発を継続し、新機能開発/品質向上等を推進する旨 - 「オンヤク（次期バージョン開発方針刷新・開発中）」 — オンヤク（次期バージョン開発方針刷新・開発中） - 「TraTool、熟考Z Ver4.0、熟考 2015/熟考Z 2015等の旧翻訳ツール群（廃止・整理済み）」 — 旧来の翻訳ツール群（例：熟考/熟考Z、GLOZE等）を廃止・整理する流れ - 「Metareal AIの研究開発、T-4OOのAI翻訳ソフト開発を継続。新機能の開発や品質向上を推進。」 — Metareal AI研究開発およびT-4OO開発を継続し、新機能/品質向上を推進する旨 - 「T-3MTおよびThe Readingサービスの廃止決定と新規バージョン開発方針の刷新を実施。」 — T-3MTおよびThe Readingのサービス廃止決定と新規バージョン開発方針刷新 - 「Metareal AI（基盤技術／プラットフォーム）」 — Metareal AI（基盤技術/プラットフォーム） - 「Gaussian Splatting（建築デザイン分野のAI活用関連技術）」 — Gaussian Splatting（建築デザイン分野でのAI活用関連技術） - 「BIMプラグイン開発・DXサポート開発等、建築デザイン系高度付加価値領域のプラットフォーム要素」 — BIMプラグイン開発・DXサポート開発等に関するプラットフォーム要素 - 「旧来の翻訳ツール・サービス群（GLOZE事業部等）の統合整理・縮小」 — 旧来の翻訳ツール/サービス群の統合・整理・縮小 - 「データ分析基盤、予約・顧客管理等の横断的基盤技術」 — データ分析基盤、予約・顧客管理など横断的基盤技術 - 「翻訳・AIサービスの品質管理・リスク管理の手法」 — 翻訳・AIサービスの品質管理/リスク管理の手法 - 「機械翻訳プラットフォームの「熟考」「熟考Z」等の旧来製品（開発停止・廃止決定済みのものを含む）」 — 機械翻訳プラットフォームの旧製品（熟考/熟考Z等）の言及 - 「地政学リスクとして、米国・欧州・中国の政治・経済情勢の変化、外交問題等の影響が顕在化する可能性がある。HT事業のグローバル展開に伴い、顧客企業のグローバル戦略の変化が需要に影響する可能性。」 — 地政学リスク（米欧中の政治・経済情勢等）やHTの需要影響に関する記載 ### ガバナンス・人的資本/サステナ・セキュリティ/監査体制 - 「SDGsとの整合性、TCFDへの対応、脱炭素目標、DE&I等の施策についての説明あり。人的資本の管理・多様性尊重・働きがいのある職場の推進を定義。」 — SDGs/TCFD対応、脱炭素、DE&I等の方針や人的資本・多様性尊重・働きがい等の説明 - 「プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得済み。」 — プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得済み - 「取締役会: 5名（社外取締役3名含む）、定例月1回、必要に応じて臨時開催 - 監査役会: 3名（社外監査役3名）」 — 取締役会・監査役会の人数/開催頻度など体制の記載 - 「セキュリティ管理（ISMS認証、SSL暗号化、機密情報保護等の管理体系）」 — ISMS認証、SSL暗号化、機密情報保護などセキュリティ管理 - 「取締役会・監査役会・内部監査室は連携して監査を実施」 — 取締役会・監査役会・内部監査室が連携して監査を実施する旨 ### 財務・投資・配当・リスク・清算/沿革（資金/規制/組織の動き） - 「ロゼッタのAIソフトウェア開発関連設備投資: 投資額200,000千円、着手2026年6月、完成予定2026年12月、完成後の増加能力は記載なし」 — ロゼッタのAIソフトウェア関連設備投資（投資予定200,000千円、着手2026年6月、完成予定2026年12月、増加能力は記載なし） - 「T-3MT、The Reading のサービス廃止決定済み」 — T-3MTおよびThe Readingはサービス廃止決定済み - 「2026年1月: RPAコンサルティング合同会社を清算」 — 2026年1月にRPAコンサルティング合同会社を清算する旨 - 「重要設備として、ロゼッタ本社のAIソフトウェア関連設備投資計画が公表されており、投資予定額200,000千円、着手予定2026年6月、完成予定2026年12月、完成後の増加能力は記載なし」 — 重要設備としてロゼッタ本社のAIソフトウェア関連設備投資計画（投資予定200,000千円等）の記載 - 「労働者派遣事業の適用対象の変更等の規制変更が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 労働者派遣事業の適用対象変更等の規制変更が業績に影響し得る旨 - 「長期借入金700,000千円を調達。」 — 長期借入金700,000千円を調達した旨 - 「為替リスクの影響が顕在化。決算における為替差損は3,662千円（2024/3/1-2025/2/28期）および3,662千円の記録がある。ヘッジ方針等の具体的記載はなし。」 — 為替リスクの顕在化（為替差損3,662千円等）の記載 - 「配当を見送った。」 — 配当を見送った旨 - 「Xtra株式会社およびRPAコンサルティング合同会社は清算のため連結の範囲から除外。」 — Xtra株式会社およびRPAコンサルティング合同会社が清算により連結の範囲から除外 - 「2025年5月にXtra株式会社を清算結了、」 — 2025年5月にXtra株式会社を清算結了 - 「ロゼッタのAIソフトウェア関連設備投資: 投資予定額200,000千円、着手予定2026年6月、完成予定2026年12月、完成後の増加能力は記載なし。」 — ロゼッタのAIソフトウェア関連設備投資計画（投資予定200,000千円等）の記載 - 「新規規制・規制強化への対応を継続。法規制変更が事業、特にAI事業・HT事業に影響する可能性を留意。」 — 新規規制・規制強化への対応継続や、法規制変更が事業に影響し得る旨 - 「情報通信研究機構（国立研究開発法人）が、専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンを同社のAI事業サービスと競合関係とみなす旨の記載あり。その他、業界関連の主要プレイヤーとしての具体社名の列挙は該当箇所には限定的。」 — 情報通信研究機構の文書機械翻訳エンジンが競合し得る旨 - 「2024年12月時点でSTUDIO55を子会社化、2025年5月にXtra株式会社を清算結了、2026年2月時点でSTUDIO55を含む複数子会社・関連会社を保有しています。」 — 子会社化/清算結了後の子会社・関連会社保有状況に関する時点記載 - 「2024年12月時点でSTUDIO55を子会社化」 — 2024年12月時点でSTUDIO55を子会社化 - 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因の影響。」 — 自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因の影響 - 「人口動態・労働市場の変化など外部要因の影響。」 — 人口動態・労働市場の変化等の外部要因の影響 - 「新株予約権の潜在株式による株価の希薄化等の影響も含む。」 — 新株予約権の潜在株式による株価希薄化等の影響 - 「規制適応の具体的施策、バーゼルIII、IRRBB、AMLシステム等の対応は言及あり。」 — バーゼルIII、IRRBB、AMLシステム等の規制適応に関する言及 - 「2021年9月: MT事業をロゼッタMTへ、xR事業をシグナンスへ承継、持株会社へ移行、社名をメタリアルへ変更」 — 2021年9月の事業承継/持株会社化/社名変更（MT→ロゼッタMT、xR→シグナンス） - 「2020年9月: Travel DX設立、MATRIXをp2pと合弁で設立」 — 2020年9月のTravel DX設立およびMATRIXの合弁設立 - 「配当政策・新株予約権の潜在株式による株価の希薄化等の影響も含む。」 — 配当政策や新株予約権の潜在株式による希薄化等も含めた説明 - 「2023年12月: Travel DXをMATRIXへ吸収合併」 — 2023年12月のTravel DX吸収合併 - 「2020年10月: グローバル・ユビキタス事業（GU事業）開始、p2pを持分法適用関連会社化」 — 2020年10月のGU事業開始およびp2pを持分法適用関連会社化 - 「2021年5月: VR Musicを合弁会社として設立」 — 2021年5月のVR Music合弁会社設立 - 「2016年9月: エニドアを完全子会社化（現Xtra株式会社）」 — 2016年9月のエニドア完全子会社化（現Xtra株式会社） - 「2017年12月: GMOスピード翻訳を取得（現Xtra株式会社）」 — 2017年12月のGMOスピード翻訳取得（現Xtra株式会社） - 「2018年1月: インターメディアをグローヴァへ取得」 — 2018年1月のインターメディアをグローヴァへ取得