# メタリアル（6182） （開示事項の経過）連結子会社である株式会社ロゼッタにおける重要な新機能開発に関するお知らせ　－「超高精度（熟考）」モードがAPI対応開始－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6182/disclosure/20260910534251
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6182

## 何が変わったか

連結子会社の翻訳AI「T-4OO」で、これまで画面操作が必要だった「超高精度（熟考）」モードを、外部システムや自動化ツールからAPI経由で利用できるようにした。テキストとファイルの翻訳に対応する。

## 会社が挙げた理由

品質が重視される文書の翻訳を業務システムや自動化ツールから自動実行し、大量ファイル処理や定期的な翻訳業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: T-4OO、超高精度（熟考）モード
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ロゼッタは当社の連結子会社で、当社出資比率は100.00％。株式会社ロゼッタは超高精度AI自動翻訳の開発・運営を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月10日（API対応開始、実績）
- 適用分野: 製品マニュアルの翻訳、契約書の翻訳、社内業務システム、RPAなどの自動化ツール、定期的な翻訳業務、大量ファイル処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田神保町3-7-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: センテンス単位の修正必要率0.05％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年4月13日付のお知らせで開示した業績への影響に関する見通しに変更なし
- 出典: ITR『ITR Market View：生成AI／機械学習プラットフォーム市場2025』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年9月10日、『超高精度（熟考）』モードにおいて、外部システムから機能を呼び出すためのAPI対応を開始した。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月10日、API対応を開始した。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2026年4月13日付『重要な新機能開発に関するお知らせ』にて公表した事項の経過のお知らせ。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「API対応を開始したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「APIを通じて『超高精度（熟考）』モードを呼び出せるようになりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ロゼッタ。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「顧客や提携先の名称・役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社ロゼッタの本店所在地、代表者、事業内容、資本金の額、当社出資比率を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社。株式会社ロゼッタに対する当社出資比率は100.00％。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「製品マニュアルや契約書などの利用例はあるが、顧客の実名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「センテンス単位の修正必要率が0.05％。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「センテンス単位の修正必要率が0.05％。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ITR『ITR Market View：生成AI／機械学習プラットフォーム市場2025』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月10日にAPI対応を開始。センテンス単位の修正必要率は0.05％。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『人手修正が不要な翻訳AI』の実現に向け、翻訳業務全体の生産性向上に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2026年4月13日付のお知らせにて開示した業績への影響に関する見通しに変更はありません。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「高精度産業翻訳AI『T-4OO』の『超高精度（熟考）』モードをAPI対応した。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「翻訳AI事業における新機能の開発および導入。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これまで操作画面からのみ利用できたモードを、外部システムから直接呼び出せるようにした。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社ロゼッタは超高精度AI自動翻訳の開発・運営を行う。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「連結子会社である株式会社ロゼッタにおける重要な新機能開発。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内市場No.1。ITR『ITR Market View：生成AI／機械学習プラットフォーム市場2025』翻訳市場：ベンダー別売上金額シェア。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内市場No.1のAI翻訳サービス。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的な導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来の産業翻訳・専門翻訳と異なり、ユーザー自身が高額の専用エンジンを構築することなく、社内の翻訳資産を活用できる。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「高精度産業翻訳AI『T-4OO』、『超高精度（熟考）』モード。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号、問合せ先、記の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『飛躍的に翻訳精度が向上』『ほぼ完全自動翻訳』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「今後も機能の拡充を続けてまいります。」）
