# 執行と監督の分離による経営監視｜タメニー（6181）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」 — 取締役会、監査役会、経営会議、内部監査室を組み合わせた監督・執行体制を示している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」 — 取締役会、監査役会、経営会議、内部監査室による執行・監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室による執行と監督の分離を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考えております。」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室を組み合わせた執行と監督の分離を再確認している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2023-fy)
- 2026-05-20 前進 「コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図るため、本定時株主総会終結の時をもって現行定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行するものであります。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査等委員の選任および重要な業務執行の決定委任に関する定款変更案を示し、経営監視体制を具体化している。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260520541791)
- 2026-06-02 再掲 「当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会を設置しています。」 — 取締役会・監査役会を監督機関とする執行と監督の分離を再確認している。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260526549324)
- 2026-06-02 前進 「こうしたなか、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図るため、本定時株主総会終結の時をもって現行定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行するものであります。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会議案として具体化した。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260526549325)
- 2026-06-02 初出 「第２号議案        定款一部変更の件②（監査等委員会設置会社への移行等）」 — 監査役・監査役会を廃止し、監査等委員会を設置する機関設計への移行を、定時株主総会の決議事項として初めて確認できる。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260526549325)
- FY2026 再定義 「当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。」 — 従来の取締役会・監査役会を基礎とする体制から、監査等委員会設置会社への移行を主な目的とする議案を定時株主総会に提案している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 達成 「（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。
（１）取締役会
（２）監査等委員会
（３）会計監査人」 — 従来の監査役会を基礎とする体制から、定款上の機関として監査等委員会を置く体制への移行が反映された。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260623577409)
- 2026-06-25 達成 「第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。
（１）取締役会
（２）監査等委員会
（３）会計監査人」 — 2026年6月2日に開示された移行方針が、2026年6月24日改定の定款に反映され、監査等委員会設置会社の機関設計が具体化した。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260623577409)
- 2026-07-01 再掲 「（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人」 — 監査等委員会設置会社の機関設計を定款で再確認している。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260623577414)