# 企業価値最大化と透明性・公正性の確保｜タメニー（6181）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」 — ステークホルダーとの関係、経営統治、内部統制、適時開示をガバナンスの基本に置いている。 (https://komori.app/company/6181/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。」 — 企業価値最大化、透明性・公正性、ステークホルダーへの適時開示をガバナンスの基本方針として再確認している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。」 — 企業価値最大化、透明性・公正性、監督機能、内部統制、適時開示をガバナンスの基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、また人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度は増しています。それに伴い、全国の各エリアの店舗の成長を促進する統括責任者、また当社グループ内の各種サービスにおける執行責任者への権限委譲を進めるとともに、コーポレートガバナンスコードを中心とした高度な企業統治を実現すべく、取り組んでまいります。」 — 企業規模の拡大に対応した権限委譲、ガバナンスコードを中心とする企業統治、透明性・公正性の確保を継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っております。」 — グループ拡大に対応し、関係会社管理規程、担当取締役、月次報告、子会社監査による管理体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6181/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」 — 企業価値最大化、ステークホルダーとの関係、経営統治、内部統制、透明性・公正性をガバナンスの基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。」 — 企業価値最大化、ステークホルダーとの関係、経営統治、内部統制、透明性・公正性をガバナンスの基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/6181/filing/2023-fy)
- 2026-06-02 再掲 「企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けています。」 — 企業価値最大化、ステークホルダーとの関係強化、経営統治・内部統制を重視する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260526549324)
- 2026-06-23 前進 「当社は、独立した上場会社として、独自に事業活動を行っております。また、取締役会決議において、特別な利害関係を有する者は当該議案の決議に参加できない旨を取締役会規程において定めており、一定の独立性は確保されているものと認識しております。」 — 親会社との役員兼務がある一方、事業上の制約はなく、取締役会規程による議決参加制限などで独立性を確保する考え方を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6181/disclosure/20260623576704)