# タメニー（6181） 通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20260513528489
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、前回予想に比べて売上高・営業利益・経常利益が上振れし、当期純損失も254百万円から220百万円へ縮小しました。一方、減損損失などの特別損失309百万円と、法人税等調整額（益）△47百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

各事業が堅調に推移したため、売上高・営業利益・経常利益が予想を上回りました。特別損失については、将来の回収可能性の検討、本社移転に伴う固定資産の減損、原状回復費用及び解約までの地代家賃の発生が理由です。法人税等調整額（益）については、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: 婚活事業に係る固定資産、移転前の本社固定資産（建物及び設備等）、移転前本社
- 原因: 固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、婚活事業及び本社の固定資産を減損処理したこと。2027年3月期の本社移転を踏まえ、原状回復費用及び解約までの地代家賃を見積もったこと。最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討したこと。
- 業績への影響額: 特別損失309百万円（減損損失260百万円及び31百万円、移転損失引当金繰入額17百万円）、法人税等調整額（△は益）△47百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期業績予想値と実績値に差異が生じた。特別損失及び法人税等調整額（益）は2026年5月13日付の決算短信に反映。今後の業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の本社移転を踏まえた対応を進め、本社移転の詳細は決定次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 本社移転の詳細は決定次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失 309 百万円及び法人税等調整額（△は益）△47 百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「21 百万円増」、経常利益は「22 百万円増」とされる一方、「特別損失 309 百万円」を計上している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値の営業利益は「81」百万円、特別損失は「309 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「婚活事業に係る固定資産」「移転前の本社固定資産」「本社原状回復費用及び解約までの地代家賃」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 260 百万円を特別損失に計上しました」「減損損失 31 百万円を特別損失に計上しました」「17 百万円として特別損失に計上しました」「△47 百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「計上時期は「第４四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「タメニー株式会社」、対象は「婚活事業に係る固定資産」及び「移転前の本社固定資産」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 309 百万円」「2026 年３月期第４四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等の差異表、ならびに「特別損失 309 百万円」「△47 百万円」が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失…を計上しました」「本件につきましては…決算短信…に反映しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月６日付け『特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ』で公表したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本社移転の詳細は決定次第、速やかに開示していきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」とする一方、「本社移転の詳細は決定次第、速やかに開示」および「実際の結果はこれらと異なる場合がある」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」と記載され、会社名は「タメニー株式会社」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損損失」「移転損失引当金繰入額」「法人税等調整額（益）」の計上を説明している。」）