# タメニー（6181） 第三者割当による新株式発行、資本金及び資本準備金の額の減少、その他の関係会社及び親会社の異動（見込み）、主要株主の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20260225568547
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

AIFCG社に12,848,000株を1株105円で第三者割当し、差引約13.4億円を調達することを決めました。同時に資本金・資本準備金をその他資本剰余金へ振り替え、AIFCG社の議決権比率は16.00％から40.00％となり、親会社になる見込みです。

## 会社が挙げた理由

債務超過の解消、自己資本比率の改善、借入金返済による財務体質の健全化、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の改善、上場維持基準への適合、及びAIFCG社との連携強化を目的としています。資本金及び資本準備金の減少は、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性維持が目的です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行、資本金及び資本準備金の額の減少、その他の関係会社及び親会社の異動（見込み）、主要株主の異動（見込み）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月25日（発行決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（新株式発行及び資本金・資本準備金の減少）、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（割当予定先及び親会社となる見込み）、佐藤茂氏（主要株主の異動）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大によるカジュアルウェディング事業の収益減少、減損損失の計上、債務超過及び借入負担、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への不適合。今回の増資は、財務体質の強化、借入金返済及びAIFCG社との連携強化を目的とする。
- 業績への影響額: 本第三者割当増資による2026年3月期通期業績予想への影響は軽微。調達額は払込金額の総額1,349,040,000円、差引手取概算額1,340,370,496円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（本第三者割当増資による通期業績予想への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資は、2026年3月期通期業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。構成員は独立役員かつ社外取締役の中畑裕子氏、独立役員かつ社外監査役の加藤秀俊氏及び池田勉氏の3名。2026年2月24日に意見書を入手。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: AIFCG社の代表取締役社長を兼務する澤田大輔氏及び取締役副社長を兼務する松本高一氏は、本第三者割当増資に係る審議及び採決に一切関与していない。報酬減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社：51,400個（16.00％、2026年2月24日時点）。佐藤茂氏：32,410個（10.09％、2026年2月24日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社：179,880個（40.00％、2026年3月27日予定）。佐藤茂氏：32,410個（7.21％、2026年3月27日予定）。
- 今後の見通し: 2026年3月27日に新株式の払込み、資本金及び資本準備金の額の減少、親会社及び主要株主の異動が生じる見込み。調達資金1,340百万円は2026年4月から2035年6月まで借入金返済に充当する予定。AIFCG社が総議決権の40％以上を取得した場合、完了後に初めて開催される定時株主総会で、AIFCG社が指名する取締役の過半数を選任する議案を上程する旨を合意している。
- 続報の予定: 資金使途や繰上返済に変更が生じた場合には、速やかに支出予定時期の変更等を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を改善し」「上場廃止の可能性が顕在化している状態」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「短期的には債務超過の解消及び自己資本比率の向上に寄与」及び「希薄化の程度は…40.00％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資は、2026年3月期通期業績予想に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「差引手取概算額「1,340,370,496円」、2025年3月期売上高「5,909百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「債務超過解消や自己資本比率の改善」「親会社になる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当増資、資本金・資本準備金の減少及び株主・親会社の異動を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年3月期事業年度末の純資産が△694百万円」「継続企業の前提に重要な疑義」「上場廃止の可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数12,848,000株」「発行価額1株につき105円」「差引手取概算額1,340,370,496円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月27日」「2026年4月～2035年6月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月25日付けの取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」「佐藤茂」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,848,000株」「1,340,370,496円」「希薄化率40.00％」「2026年3月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集の概要及び資金使途の表に発行株式数、払込金額、調達額及び支出予定時期を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月27日（予定）」「2026年4月から2035年6月まで…返済する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年2月25日付けで…第三者割当による新株式の発行を決議しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本第三者割当増資の決議及び関連する異動を新たに開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「変更が生じた場合には、速やかに支出予定時期の変更等について公表を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会…を設置し」「中畑裕子氏、加藤秀俊氏及び池田勉氏の3名」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じる見込み」「上場維持基準の適合が期待できる」「返済する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大によりカジュアルウェディング事業の収益が激減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「第三者委員会について「希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性…について慎重に審議」と記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は新株式発行等の決議内容を開示する書類であり、過去の開示の遅延・訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示の中心は「第三者割当による新株式発行」「資本金及び資本準備金の額の減少」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「澤田大輔氏及び松本高一氏を除く取締役の全員一致」「本件の審議及び採決に一切関与していません」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）