# タメニー（6181） 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20260206549990
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

債務超過の解消に向けた計画の第3四半期時点の進捗を報告した。第三者割当増資などにより純資産は前期末のマイナス694百万円からマイナス62百万円まで改善したが、なお債務超過が続いている。

## 会社が挙げた理由

収益構造の改革による持続的な収益改善と、第三者割当による700百万円の資金調達など財務基盤の安定化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第二次中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-254,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益構造の改革、財務基盤の安定化、競争力・生産性強化、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大、主要サービス価格を引き上げ、仕入れ価格の見直し等を実施、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJとの連携強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の結果は様々な要因によりこれらと異なる場合がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年２月６日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026 年３月期第３四半期における上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「第二次中期経営計画の方針に基づき」／「改善期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第二次中期経営計画の計画期間の記載なし」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年２月６日公表の『特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおり、2026 年３月期の通期業績予想は」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年５月 15 日公表の『上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について』」／「第３四半期における…計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高は 6,000 百万円」「営業利益は 60 百万円」「当期純損失は 254 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「通期業績予想は、売上高は 6,000 百万円…営業利益は 60 百万円…当期純損失は 254 百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「第二次中期経営計画の数値目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「婚活事業及びカジュアルウェディング事業…ブランド認知拡大を推進」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材・環境・顧客数などの数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提の数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025 年３月末時点において債務超過」／「2025 年 12 月末時点の純資産は△62 百万円（前期末純資産は△694 百万円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025 年 12 月末時点の純資産は△62 百万円（前期末純資産は△694 百万円）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更有無に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画目標の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月末時点の純資産は△62 百万円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「パートナーエージェント」「スマ婚」「LUMINOUS」／「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本業務提携を行う旨の契約を締結」／「第三者割当による新株式を発行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施しました」／「収益安定化が見込める状況」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）