# タメニー（6181） 特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20260206549979
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、婚活事業関連資産で最大約230百万円、現本社の固定資産で約42百万円の減損損失を計上する見込みとなった。これと最近の業績動向を織り込み、通期予想を売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純損失254百万円へ修正した。

## 会社が挙げた理由

婚活事業の業績が期初計画を下回ったこと、検索エンジンの変化等により顧客獲得が低調となったこと、結婚式二次会需要の回復が鈍化したこと、工事費高騰等で退去費用が想定を上回ったこと、本社移転を検討していることを理由としている。一方、地方自治体向け婚活支援の受注は好調で、地方創生／QOL事業は上方修正した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 婚活事業の拠点、現本社の固定資産（建物及び設備等）、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業、2次会くん
- 原因: 婚活事業の業績が期初計画を下回ったこと、検索エンジンの変化等（AI表示等）による顧客獲得の低調、結婚式二次会需要の回復鈍化、近年の工事費高騰等による退去費用の増加、本社移転の検討
- 業績への影響額: 婚活事業関連資産の減損損失は最大額として約230百万円（計上の可能性）、現本社の固定資産の減損損失は約42百万円（計上見込み）、資産除去債務の履行差額は28百万円（減価償却費として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期予想を、売上高6,000百万円、営業利益60百万円、経常利益10百万円、当期純利益△254百万円へ修正。前回予想から売上高△300百万円、営業利益△209百万円、経常利益△209百万円、当期純利益△468百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及びそのグループ会社、株式会社IBJのマーケティング及び顧客獲得に関する知見やノウハウを活用し、問い合わせ件数、新規入会者数、在籍会員数の再拡大を図る。2027年3月期の中期経営計画業績予想は数値を精査したうえで2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて開示する。
- 続報の予定: 2026年5月中旬公表予定の2026年3月期決算短信にて、2027年3月期の中期経営計画業績予想を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上する見込み」「2026年3月期通期業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「婚活事業の通期営業利益は「207百万円減」、カジュアルウェディング事業は「27百万円減」、地方創生／QOL事業は「23百万円増」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期通期業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の当期純利益は「214」、増減額は「△468」（単位：百万円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「（１）婚活事業」「（２）カジュアルウェディング事業」「（３）地方創生／QOL事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当下半期に４拠点の移転及び２拠点の統合を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想の修正について記載しているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「最大額として約230百万円の減損損失を計上する可能性」「約42百万円を減損損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」であり、発生日・認知日の特定日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社においては」「婚活事業」「現本社の固定資産（建物及び設備等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約230百万円」「約42百万円」及び「2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「２．業績予想の修正について」の表に修正前後の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき将来の回収可能性を検討」「計上する可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上（見込み）及び業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の減損損失計上見込みに関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「『2026年3月期決算短信（非連結）』（2026年5月中旬公表予定）にて開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約230百万円の減損損失を計上する可能性」「約42百万円を減損損失として計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「検索エンジンの変化等（AI表示等）」「市場の回復が鈍化」「近年の工事費高騰等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社においては、2026年3月期は婚活事業において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正・取消しや提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「マーケティングに関する最先端の知見やノウハウ…を積極的に活用することで、…再拡大を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）