# タメニー（6181） 営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20251107591513
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期に、新株式発行に伴う支払手数料4百万円を営業外費用として計上しました。一方、吸収合併した会社から引き継いだ債務の一部について消滅時効が成立し、債務消滅益11百万円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新株式発行に係る発行諸費用等として支払手数料が発生したため。また、株式会社メイション及びタメニーパーティーエージェント株式会社から引き継いだ債務の一部について、債務の消滅時効が成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: 2026年3月期第2四半期会計期間（2025年7月～2025年9月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社。対象債務の旧主体は株式会社メイション及びタメニーパーティーエージェント株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社メイション及びタメニーパーティーエージェント株式会社から当社が引き継いだ債務の一部
- 原因: 新株式発行に係る発行諸費用等の発生、及び引き継いだ債務の一部について債務の消滅時効が成立したこと
- 業績への影響額: 支払手数料4百万円（営業外費用）、債務消滅益11百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期会計期間（2025年7月～2025年9月）
- 業績予想への影響: not_disclosed。本営業外費用及び特別利益は、本日付の2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: 債務の消滅時効の成立
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払手数料4百万円を計上しました」及び「債務消滅益11百万円を計上しました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本営業外費用及び特別利益は、本日付『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払手数料4百万円」「債務消滅益11百万円」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新株式発行に係る発行諸費用等」及び「当社が引き継いだ債務の一部」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用及び特別利益の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払手数料4百万円を計上しました」及び「債務消滅益11百万円を計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期会計期間（2025年7月～2025年9月）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2025年7月～2025年9月」という期間であり、発生日・認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」、「株式会社メイション」及び「タメニーパーティーエージェント株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払手数料4百万円」「債務消滅益11百万円」及び「2026年3月期第2四半期会計期間（2025年7月～2025年9月）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払手数料4百万円」「債務消滅益11百万円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「支払手数料4百万円を計上しました」「債務消滅益11百万円を計上しました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第2四半期会計期間において営業外費用及び特別利益を計上」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「債務の消滅時効が成立したことに伴い」と記載されているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は費用及び利益の計上を知らせる内容であり、過去開示の誤りや提出遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「発行諸費用等」及び「債務の消滅時効が成立したこと」を計上理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）