# タメニー（6181） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20251107591468
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が増えた一方、人材拡充や広告強化、店舗規模の最適化に伴う加速償却で費用が増え、営業損失・経常損失・中間純損失が前年同期より拡大した。第三者割当増資で純資産は改善したが、なお債務超過で、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

カジュアルウェディング事業と地方創生／QOL事業の伸長で売上高は増加した一方、人材拡充、広告強化、婚活事業の拠点規模最適化に伴う加速償却などで販売費及び一般管理費が増加したため。債務超過については、過年度の営業損失・減損損失の計上に加え、当中間期末時点でも純資産がマイナスで、1年以内に返済期日が到来する借入金が1,652百万円あることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の業績
- 発生日: 2025年４月１日～2025年９月30日（当中間会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業（パートナーエージェント、OTOCON、スマ婚シリーズ、LUMINOUS、２次会くん、parms等）
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大に起因する過年度の営業損失等により債務超過となったこと。当中間期の損失については、人材拡充、広告強化、婚活事業の拠点規模最適化に伴う加速償却等により販売費及び一般管理費が増加したこと。
- 業績への影響額: 営業損失119百万円、経常損失145百万円、中間純損失136百万円。営業外費用として支払利息24百万円及び支払手数料4百万円、特別利益として債務消滅益11百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は概ね期初公表の通期業績予想の範囲内で収まる見込みであり、2026年３月期通期業績予想は2025年５月15日付公表内容から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 収益構造の改革、財務基盤の安定化、広告販促費の増加、主要サービス価格の引上げ、仕入れ価格の見直し、株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォーム利用のオプション販売、新たな事業モデルの拡大、主要取引銀行からの支援継続要請、第三者割当による新株式発行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改革を進め、下半期以降に入会単価、月会費単価、成婚単価の改善を図る。主要取引銀行からの支援を受けつつ、2026年３月期中に債務超過からの回復を図る考え。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,769百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は119百万円（前年同期99百万円）、経常損失は145百万円（同121百万円）、中間純損失は136百万円（同123百万円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期業績予想については、2025年５月15日付『2025年３月期 決算短信』で公表した内容から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,769百万円」「中間純損失は136百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントごとの概況」として、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業を記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産は△130百万円と債務超過状態」「同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652百万円」「継続企業の前提に重要な疑義」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は119百万円」「経常損失は145百万円」「中間純損失は136百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績（2025年４月１日～2025年９月30日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」「当中間会計期間末」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タメニー株式会社」「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業」「パートナーエージェント」「LUMINOUS」等。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高2,769百万円、中間純損失136百万円、純資産△130百万円、1年以内返済予定借入金1,652百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に経営成績、財政状態、中間財務諸表およびセグメント情報の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益構造の改革を推進」「当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請」「収益構造の改革は実施途上」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月25日付『第三者割当による新株式発行の払込完了…』で公表したとおり」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「純資産は、前事業年度末に比べ564百万円増加し、△130百万円」「第三者割当による新株式発行により700百万円の資金調達」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収まる見込み」「改善が期待できる」「回復が図れるものと考えております」「効果を十分に得ることができない可能性」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、本文で「当社」の売上高、損失、純資産を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益構造の改革」「②財務基盤の安定化」とし、サービス価格引上げ、仕入れ価格見直し、IBJプラットフォームのオプション販売、第三者割当増資、金融機関への支援継続要請などを記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）