# タメニー（6181） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20250808536562
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は売上高が前年同期比5.6％増となった一方、営業損失55百万円、四半期純損失69百万円となり、赤字幅が拡大しました。純資産は△764百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性がある状態ですが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益が下半期に偏重していること、収益構造改革の効果が下半期以降に本格化する見込みであること、販売費及び一般管理費が人材拡充・広告強化などで増加したこと、営業外費用として支払利息12百万円を計上したことを理由として挙げています。継続企業の前提については、過去の新型コロナウイルス感染拡大に起因する損失、債務超過、1年以内に返済期日が到来する借入金が現預金を上回っていることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期会計期間末。決算短信の開示日は2025年８月８日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社全体。婚活事業（パートナーエージェント、OTOCON、CONNECT-ship）、カジュアルウェディング事業（スマ婚シリーズ、ラフスタ、LUMINOUS、２次会くん）、地方創生／QOL事業
- 原因: 収益が下半期に偏重していること、収益構造改革の効果が下半期以降に本格的に表れる見込みであること、人材拡充及び広告強化等による販売費及び一般管理費の増加、営業外費用としての支払利息12百万円。過去の損失については新型コロナウイルスの感染拡大に起因。
- 業績への影響額: 売上高1,409百万円、営業損失55百万円、経常損失68百万円、四半期純損失69百万円。営業外費用として支払利息12百万円を計上。純資産は△764百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日から2025年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日付で公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高6,300百万円、営業利益269百万円、経常利益219百万円、当期純利益214百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造改革を進め、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図る。主要取引銀行からの支援を引き続き要請し、パートナー企業等と協議のうえ増資の検討を進め、2026年３月期中の債務超過からの回復を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,409百万円（前年同期比5.6％増）」。「営業損失は55百万円（前年同期は営業損失46百万円）」、「四半期純損失は69百万円（同 四半期純損失57百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績予想は、第１四半期が計画通り進捗していること、業績予想の前提に変更がないことから、2025年５月15日付『2025年３月期 決算短信』で公表した内容から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は1,409百万円」。「四半期純損失は69百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、全社の「売上高」「営業損失」「純資産」および「2026年３月期の業績予想」が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と債務超過状態」。「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は1,409百万円」、「営業損失は55百万円」、「経常損失は68百万円」、「四半期純損失は69百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の当第１四半期会計期間は「2025年６月30日」、本文の日付は「2025年８月８日」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タメニー株式会社」。「パートナーエージェント」、「OTOCON」、「CONNECT-ship」、「スマ婚シリーズ」、「LUMINOUS」など。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」。「現預金残高が1,463百万円」、「１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,507百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高1,409百万円」「四半期純損失69百万円」が記載され、添付の四半期貸借対照表・損益計算書にも数値が示されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当第１四半期は収益構造の改革を推進することで持続的な収益改善を図るとともに、資本増強に向けた施策の検討を推進」。「収益構造の改革は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の業績予想および継続企業の前提に関する説明に、次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果を十分に得ることができない可能性も想定される」。「増資は未確定」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、提出会社名として「タメニー株式会社」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項は業績、財政状態、継続企業の前提を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」。「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図ってまいりました」。「主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通し」。「増資の検討を進めていく方針」」）