# タメニー（6181） 資本業務提携及び第三者割当による新株式発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20250808536461
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

AIFCG社およびIBJ社と資本業務提携を結び、両社を割当先として普通株式5,792,000株を第三者割当で発行することを決めた。これにより、AIFCG社が新たな筆頭株主となり、IBJ社は筆頭株主ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

債務超過の解消と上場維持基準への適合、財務基盤の安定化に加え、両社のネットワークやマーケティング、IT・DX、婚活サービスの知見を活用して、ブランド認知や展開エリアを拡大し、持続的な収益成長と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携及び第三者割当による新株式発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動（見込み）
- 発生日: 2025年8月8日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式5,792,000株、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業
- 原因: 債務超過の解消及び自己資本比率の向上、上場維持基準への適合、財務基盤の安定化、ならびにAIFCG社及びIBJ社との協業によるブランド認知拡大、展開エリア拡大、IT／DXによる業務革新及び婚活サービスの強化を目的とした資本業務提携・資金調達
- 業績への影響額: 695,403,000円（差引手取概算額。発行諸費用5,429,000円控除後）
- 計上する会計期間: 2026年3月期以降（資金使途の支出予定時期は2025年9月～2028年3月）
- 業績予想への影響: 本資本業務提携の2026年3月期通期業績予想への影響は現在精査中。第三者割当増資の影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする第三者割当による募集手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: AIFCG社及びその代表取締役について、日経テレコン及び第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングを用いた反社会的勢力との関係調査を実施。IBJ社及びその代表取締役については日経テレコンによる確認を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: AIFCG社：0個、0％（2025年8月7日時点）。IBJ社：39,725個、15.09％（2025年8月7日時点。割合は2025年3月31日時点の議決権総数263,247個を基準）
- 異動後の議決権所有割合: AIFCG社：51,400個、16.00％、第1位。IBJ社：46,245個、14.40％、第2位（2025年8月25日予定。割合は議決権総数321,167個を基準）
- 今後の見通し: 2025年8月25日に新株式を発行し、AIFCG社が指名する社外取締役候補者2名の選任議案を速やかに臨時株主総会へ提出する予定。調達資金は広告販促費540百万円、システム関連投資103百万円、フォトウェディングスタジオのリニューアル52百万円に充当する予定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、改めて速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2025年３月31日時点において、株式会社東京証券取引所グロース市場における上場維持基準（純資産基準）に抵触」「原則として2026年３月末日時点までに債務超過状態を解消し、上場維持基準に適合しなかったときは上場廃止」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤の安定化が図れる」「2026年３月期以降の成長発展と企業価値向上に資する」／「議決権ベースの希薄化率は22.00％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期業績予想に与える影響は現在精査中」／「本第三者割当増資は、2026年３月期通期業績予想に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「差引手取概算額 695,403,000円」／「2025年３月期 売上高 5,909,037千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「債務超過の解消及び自己資本比率の向上」／資金使途として「ブランド認知拡大」「システム関連への投資」「フォトウェディングスタジオのリニューアル」を記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務提携開始日を「2025年８月25日」とし、広告販促、システム投資、スタジオリニューアルの実施を記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年３月期事業年度末の純資産が△694百万円と、再度、債務超過状態」／「上場維持基準（純資産基準）に抵触」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「資金調達の額 695,403,000円」／「差引手取概算額 695,403,000円」／「払込期日 2025年８月25日」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「支出予定時期 2025年９月～2028年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月８日付の取締役会」／「異動予定年月日 2025年８月25日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 5,140,000株」／「株式会社IBJ 652,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 5,792,000株」／「希薄化率22.00％」／「払込期日 2025年８月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集の概要、資金使途、異動前後の議決権の数及び割合を本文に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年８月25日の本新株式の発行後、速やかに臨時株主総会を招集し」／「支出予定時期 2025年９月～2028年３月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年８月８日付の取締役会において…締結すること、本新株式を発行することを決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本業務提携契約を締結すること」「本新株式を発行することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、改めて速やかにお知らせしてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングに調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」／「異動が生じる見込み」／「業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有力企業とのアライアンスや資金調達が必要不可欠」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…資本業務提携契約を締結すること、本新株式を発行することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力発生を条件」／「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告又は改善命令に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は資本業務提携、第三者割当増資及び株主異動の決議・予定を開示している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携及び第三者割当による新株式発行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）