# タメニー（6181） 通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失（減損損失）、法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20250515553416
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2025年3月期第4四半期に、カジュアルウェディング事業ののれん等について減損損失718百万円、法人税等調整額（損）27百万円を計上しました。その結果、売上高・営業利益・経常利益は予想並みでしたが、当期純利益は予想を738百万円下回りました。

## 会社が挙げた理由

カジュアルウェディング事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、その後の収益回復も想定を下回ったため、のれん等の将来の回収可能性を検討して減損処理を行いました。また、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金負債を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（当社）。のれんの発生に関係するグループ化対象会社は株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社pma
- 対象拠点・対象製品: カジュアルウェディング事業及びその一部店舗資産等
- 原因: グループ化直後に新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、以降の収益回復も想定を下回る推移となったこと。法人税等調整額（損）については、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討。
- 業績への影響額: 減損損失718百万円を特別損失として計上（のれん714百万円、カジュアルウェディング事業の一部店舗資産等3百万円）。法人税等調整額（損）27百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年2月7日公表の通期業績予想に対し、実績値は売上高5,909百万円、営業利益△56百万円、経常利益△99百万円、当期純利益△848百万円。差異は当期純利益△738百万円。本件は本日付の2025年3月期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期以降ののれん償却額は年間33百万円（前期比77.9％減）となる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失718百万円を計上いたしました」「当期純利益は業績予想を下回る着地となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高△4百万円、営業利益3百万円、経常利益10百万円、当期純利益△738百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失718百万円」「実績値（B） 売上高 5,909」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「カジュアルウェディング事業の一部店舗資産等につきましても」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「減損処理」及び「減損損失の計上」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「本日付『2025年3月期 決算短信』に反映しています」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失718百万円及び法人税等調整額（損）27百万円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間記載にとどまっている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社pmaの３社をグループ化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失718百万円」「当期純利益△738百万円」「2025年3月期第4四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失718百万円」「法人税等調整額（損）27百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失718百万円を計上いたしました」「本件につきましては、本日付『2025年3月期 決算短信』に反映しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「併せてお知らせいたします」として本件の計上を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025年2月7日に公表」した業績予想である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理及び繰延税金負債の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失714百万円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）27百万円を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「グループ化直後に新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）」及び「法人税等調整額（損）」の計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「通期業績予想値と実績値との差異」及び損失計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、以降の収益回復も想定を下回る推移」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失及び法人税等調整額（損）の計上を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）