# タメニー（6181） 結婚相談所ブランド「ノッツェ」と連携強化！結婚相談所「パートナーエージェント」、紹介可能人数 約9.8万人へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20240830578894
種別: その他開示
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

タメニーの結婚相談所「パートナーエージェント」が、アイ＆リンク運営の「ノッツェ」ベーシックコース会員約1万人と顧客データを連携することを決定した。これにより、パートナーエージェントの紹介可能人数は約8.8万人から約9.8万人になる。

## 会社が挙げた理由

会員への成婚機会をこれまで以上に創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 結婚相談所「パートナーエージェント」、結婚相談所ブランド「ノッツェ」ベーシックコース
- 相手先: 株式会社アイ＆リンク
- 相手先の概要: 2006年設立。代表取締役は杉本まゆみ。所在地は東京都港区南青山７丁目８番４号。事業内容は結婚相談所サービス及び結婚に関する総合サービス。2023年11月に「ノッツェ」の事業移管を受けた。
- 当社との関係: 「ノッツェ」ベーシックコース会員との顧客データ連携を行う関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（顧客データ連携を行うことを決定）
- 適用分野: 婚活・結婚相談所サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約200社の直営加盟各社と連携
- 定量的な効果: 紹介可能人数が約8.8万人から約9.8万人へ増加
- 利用実績: ノッツェのベーシックコース会員約１万人（連携対象）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「顧客データ連携を行うことを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年には…『CONNECT-ship』を立ち上げ、以降も婚活事業者とのパートナーシップを強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「顧客データ連携を行うことを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「顧客データ連携を行うことを決定」／「今後は…同様サービスを展開することを検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイ＆リンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ノッツェ」の…会員様と顧客データ連携を行う」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2006年設立」／「代表者：代表取締役 杉本まゆみ」／「所在地：東京都港区南青山７丁目８番４号」／「事業内容：結婚相談所サービス及び結婚に関する総合サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「紹介可能人数は約8.8万人」／「会員様約１万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社会員様への紹介可能人数は約8.8万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「事業移管後の成婚率は59％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約8.8万人」／「約１万人」／「成婚率は59％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成婚機会を今まで以上に創出していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パートナーエージェント、紹介可能人数 約9.8万人へ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が運営する結婚相談所『パートナーエージェント』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに…『ノッツェ』…会員様約１万人と顧客データ連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「顧客データ連携を行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「大手結婚相談所ブランド『ノッツェ』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員様約１万人」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「良いご縁を結んでいただく」／「多くのご成婚カップルを創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…同様サービスを展開することを検討してまいります」」）