# タメニー（6181） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20240809569167
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％増となり、営業損失は77百万円から46百万円へ31百万円改善した。一方、経常損益・最終損益はなお赤字で、報告セグメントは3区分に再編された。

## 会社が挙げた理由

カジュアルウェディング事業の収益伸長、地方自治体からの婚活支援業務の受託、営業体制の強化や既存ブランドの高品質化などが寄与した。一方、収益が下半期に偏重していることや、支払利息11百万円の計上も説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1334,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.1,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":4576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":158.7},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":450.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。多額の借入金返済を背景に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、主要取引銀行からの継続的支援が見込まれ、不確実性は認められないと判断。また、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26328700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":129,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: カジュアルウェディング事業で収益が伸長し、地方創生／QOL事業では複数の地方自治体から婚活支援業務を受託した。営業体制の強化、ブランド間のナレッジ共有・相互送客、既存ブランドの高品質化なども進めた。婚活事業では新規入会者数・在籍会員数が減少した一方、入会単価が大幅に上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,334百万円、通期予想は6,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失46百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業損失は77百万円から46百万円、経常損失は99百万円から56百万円、四半期純損失は80百万円から57百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,304百万円から1,334百万円、営業損失は77百万円から46百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失46百万円、経常損失56百万円、四半期純損失57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は158.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で特別利益は「－」であり、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「婚活事業は売上高6.7％減・営業利益21.0％減、カジュアルウェディング事業は営業損失34百万円、地方創生／QOL事業は売上高56.6％増・営業利益9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,304百万円・営業損失77百万円に対し、当期は売上高1,334百万円・営業損失46百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期2.1％、2024年3月期3.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「カジュアルウェディング事業の成約件数は前年同期比19.2％増、施行件数は16.0％増。地方創生／QOL事業では各種婚活支援業務を受託した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高2.3％増、営業損失31百万円改善、成約件数19.2％増、施行件数16.0％増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展開エリアの拡大、営業体制の強化、広告新媒体の開発等に注力」「ブランド間のナレッジの共有や相互送客の強化を図りました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第1四半期が計画通り進捗している」と断定する一方、「影響を及ぼす可能性」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高1,334百万円、営業損失46百万円、前年同期比2.3％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は縮小する一方、物価上昇や金融引き締めなどが当社業績に一定程度影響を及ぼす可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期より非連結での業績を開示」「対前年同四半期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規入会者数963名、在籍会員数7,984名、成約件数合計1,835件、施行件数合計1,582件などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の方針に基づく競争力・生産性強化に向けた取り組みも着実に進展」と記載されている。」）