# タメニー（6181） 通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20240510588628
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、売上高と当期純利益が予想を下回る一方、営業利益と経常利益は上回りました（売上高5,598百万円、営業利益77百万円、経常利益27百万円、当期純利益3百万円）。また、一部店舗資産等について減損損失58百万円を計上し、法人税等調整額（益）△16百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

各事業が概ね計画通り進捗したことに加え、広告効率化や拠点等の統廃合により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益と経常利益が予想を上回りました。一方、会社は、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果として減損損失を計上し、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想値と実績値との差異及び特別損失、法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2024年1月1日～2024年3月31日（2024年3月期第4四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（非連結）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する一部店舗資産等
- 原因: 当社が保有する一部店舗資産等について将来の回収可能性を検討した結果。法人税等調整額（益）については、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失58百万円（特別損失）、法人税等調整額（△は益）△16百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）。本件は2024年3月期決算短信に反映。
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期業績予想値と実績値に差異が生じた。前回発表予想は売上高5,780百万円、営業利益50百万円、経常利益0百万円、当期純利益20百万円。実績値は売上高5,598百万円、営業利益77百万円、経常利益27百万円、当期純利益3百万円。本件は本日付の2024年3月期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を本日付の『2024年3月期 決算短信』に反映。これ以外の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第４四半期会計期間において、減損損失 58 百万円を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高△181百万円、営業利益27百万円、経常利益27百万円、当期純利益△16百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期業績予想値と実績値との差異」および「本件につきましては、本日付『2024年３月期 決算短信』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は58百万円、実績値の当期純利益は3百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の主要項目は「特別損失の計上について」および「法人税等調整額（益）の計上について」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績予想との差異、減損損失、法人税等調整額、および決算短信への反映について記載されていますが、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 58 百万円を計上しました」および「法人税等調整額（△は益）△16 百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第４四半期会計期間（2024 年１月１日～2024 年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社が保有する一部店舗資産等」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失58百万円」「法人税等調整額（△は益）△16百万円」および「2024年１月１日～2024年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に業績予想・実績値の表、減損損失58百万円、法人税等調整額△16百万円が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」が示され、「本件につきましては、本日付『2024年３月期 決算短信』に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として引用されているのは「2023年５月12日に公表いたしました…通期業績予想」のみです。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年5月12日公表の業績予想との差異と、2024年3月期第4四半期の会計処理を説明しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「会計基準に基づく当社自身の検討として、「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 58 百万円を計上しました」および「△16 百万円を計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」および「最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「タメニー株式会社」、本文は「当社が保有する一部店舗資産等」と記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、特別損失、法人税等調整額の計上について説明しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年５月12日に公表いたしました…通期業績予想」と「実績に差異が生じましたので」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に従い」および「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異と会計上の損失・益の計上について説明しており、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理と業績差異の説明で構成され、謝罪文言の記載はありません。」）