# タメニー（6181） 拠点の統廃合等及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20230331540321
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

東京都渋谷区の複数の事業拠点を廃止・移転し、本社オフィス4フロアのうち2フロアを解約することを決議しました。これに伴い、2023年3月期第4四半期に80百万円の減損損失を計上する予定ですが、将来は地代家賃の削減を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中長期視点で高収益体制を確立するため。また、働き方の多様化を踏まえ、本社オフィスの一部を解約するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 拠点の統廃合等及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月31日（拠点の統廃合等を行う取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（タメニー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の婚活パーティー会場「OTOCON 渋谷店」、ウェディングショールーム「スマ婚・２次会くん 渋谷ショールーム」、保険代理店「Tameny×保険クリニック 渋谷道玄坂店」、東京都品川区の本社オフィス
- 原因: 中長期視点で高収益体制の確立を進めるため。また、働き方の多様化を踏まえたため。
- 業績への影響額: 80百万円（特別損失（減損損失）、連結・個別とも）。地代家賃の削減効果は2024年3月期約38百万円、2025年3月期以降約82百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結会計期間（2023年1月～2023年3月）
- 業績予想への影響: 2022年11月11日付で公表した2023年3月期通期連結業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 婚活パーティー会場「OTOCON 渋谷店」を廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「スマ婚・２次会くん 渋谷ショールーム」を東京都新宿区の既存拠点に、「Tameny×保険クリニック 渋谷道玄坂店」を東京都中央区の既存拠点にそれぞれ移転し、本社オフィス4フロアのうち2フロアを解約する。2023年3月期第4四半期に80百万円の特別損失（減損損失）を計上する予定で、2024年3月期は約38百万円、2025年3月期以降は約82百万円の地代家賃削減効果を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間に連結・個別とも80百万円の特別損失（減損損失）を計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「80百万円の特別損失（減損損失）」および「地代家賃の削減効果を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で2022年11月11日付『2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表した内容から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には80百万円等の金額はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「OTOCON 渋谷店」「スマ婚・２次会くん 渋谷ショールーム」「Tameny×保険クリニック 渋谷道玄坂店」および「本社オフィス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『OTOCON 渋谷店』を廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「80百万円の特別損失（減損損失）を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間（2023年１月～2023年３月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付および「2023年３月31日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タメニー株式会社」および「OTOCON 渋谷店」「スマ婚・２次会くん 渋谷ショールーム」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間」に80百万円、「2024年３月期は約38百万円、2025年３月期以降は約82百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「80百万円」「約38百万円」「約82百万円」および「公表した内容から変更はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「行うことを決議いたしました」「移転いたします」「計上する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「拠点の統廃合等及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、同一事象の続報を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象の前回開示や対象・金額の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」「削減効果を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中長期視点で高収益体制の確立を進めており」「働き方の多様化を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「タメニー株式会社」が記載され、「当社は…取締役会において」決議したと記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し、過去開示の誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「高収益体制の確立」および「働き方の多様化」を理由とする拠点統廃合として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）