# タメニー（6181） 法定事前開示書類（合併）（タメニーアートワークス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20230227518554
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

タメニーアートワークス株式会社の第4期（2021年4月1日から2022年3月31日）の決算内容と事業状況が開示された。売上高は1,474百万円となった一方、営業損失148百万円、当期純損失210百万円を計上し、純資産はマイナス659百万円となっている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言等の影響を受けたものの、中核事業における出店等による事業拡大、事業構造改革や経営合理化等が奏功したと記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第4期決算報告書および事業報告
- 決定機関: 取締役会（親会社等との重要な取引について）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年3月31日現在（実績）
- 対象期間: 2021年4月1日から2022年3月31日
- 金額: 売上高合計1,474,194,758円、営業損失148,740,117円、経常損失160,862,496円、当期純損失210,856,222円、総資産935,356,778円、純資産△659,260,902円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,000株、株主数1名、使用人41名、主要営業所8拠点
- 業績への影響: 営業損失、経常損失、当期純損失を計上。売上高は大きく伸長し、各段階利益は改善したと記載されている。
- 理由: 新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言等の影響。中核事業における出店等による事業拡大、事業構造改革や経営合理化等が奏功したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,474百万円、営業損失△148百万円、当期純損失△210百万円、総資産935百万円、純資産△659百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「貸借対照表、損益計算書、直近事業年度の財産および損益の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△148,740,117円、経常損失△160,862,496円、当期純損失△210,856,222円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「タメニー株式会社が当社の発行済株式のすべてを保有しています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日、2022年3月31日現在、売上高1,474百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,474百万円、発行済株式総数1,000株、使用人41名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「タメニーアートワークス株式会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「重要な親会社の状況：タメニー株式会社が当社の発行済株式のすべてを保有しています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高659百万円から1,474百万円、営業損失△251百万円から△148百万円、純資産△448百万円から△659百万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「決算報告書（第4期）、自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「令和4年3月31日現在、当期純損失△210,856,222円」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社の取締役会は、タメニー株式会社からの資金の貸付について…判断しております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高が大きく伸長するとともに、各段階利益も改善しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「株式会社の状況に関する重要事項、貸借対照表、損益計算書」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「LUMINOUS 銀座、渋谷、天神、名古屋、大阪等」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「中核事業における出店等による事業拡大、事業構造改革や経営合理化等が奏功し、売上高が大きく伸長するとともに、各段階利益も改善しました。」）
