# タメニー（6181） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20230213507955
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期に、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入67百万円を特別利益に、臨時休業等による損失70百万円を特別損失に計上しました（いずれも連結）。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を受領したため。また、同感染症に伴い従業員が休業し、人件費等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月～2022年12月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社。連結・個別）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の受領、および新型コロナウイルス感染症に伴う従業員の休業
- 業績への影響額: 連結67百万円の助成金収入（特別利益）、連結70百万円の臨時休業等による損失（特別損失）。個別はそれぞれ47百万円、57百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月～2022年12月）
- 業績予想への影響: 本助成金収入（特別利益）及び本臨時休業等による損失（特別損失）は、本日付『2023年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業。対象範囲はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「助成金収入として特別利益に計上」および「臨時休業等による損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本助成金収入（特別利益）及び本臨時休業等による損失（特別損失）は、本日付『2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結67百万円、連結70百万円の計上額は示されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結67百万円、個別47百万円」および「連結70百万円、個別57百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員」および「臨時休業等による損失」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の計上」について記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結67百万円」「連結70百万円を、臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期連結会計期間（2022年10月～2022年12月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年２月13日」および「2022年10月～2022年12月」と記載されているが、発生日・認知日の特定日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 タメニー株式会社」および「当社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結67百万円、個別47百万円」ならびに「2022年10月～2022年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結67百万円、個別47百万円」および「本日付『2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「助成金収入として特別利益に計上いたしました」および「特別損失に計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映について記載しているが、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と臨時休業等による損失の計上について記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等」および「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間において」および「個別47百万円」「個別57百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の計上」について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等」および「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映について記載しており、謝罪文言はない。」）