# タメニー（6181） 債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20220630592574
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2021年3月期に生じた債務超過を2022年3月期に解消し、東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されました。これに伴う2023年3月期の連結業績予想の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の影響で債務超過となったものの、短期業績回復に向けた取り組みによる収益性の改善、新株予約権の発行及び第三者割当による新株発行を主因として、純資産が正となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消による猶予期間の解除
- 発生日: 2022年6月30日（第18期有価証券報告書の提出により猶予期間入り銘柄から解除）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の影響で2021年3月期に債務超過となったが、短期業績回復に向けた取り組みによる収益性の改善、新株予約権発行及び第三者割当による新株発行を主因として債務超過を解消した
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期連結会計年度末
- 業績予想への影響: 2022年5月13日付で公表した今後の見通し及び2023年3月期連結業績予想に変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄からの解除
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年6月30日（猶予期間の解除）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月13日付で公表した今後の見通し及び2023年3月期連結業績予想に変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期連結業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2022年３月期において債務超過を解消したことにより猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通し及び2023年３月期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「純資産の額は正となり」とある בלבדで、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は2021年３月期において債務超過となったことから」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債務超過の解消と猶予期間の解除について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となったことから」「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「純資産の額は正となり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期において債務超過を解消」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日」「しかしながら、本日、第18期有価証券報告書を関東財務局に提出し…解除されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 タメニー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月期」「2022年６月30日」「純資産の額は正となり」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「対象となる法定開示書類 第18期有価証券報告書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し…に変更はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績回復の取り組みと資本調達について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「解除されました」「変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の影響を受け、2021年３月期に債務超過となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2021年３月期において債務超過となった」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所の…上場規程第603条第１項第３号本文の規定に基づき」「猶予期間入り銘柄から解除されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出と猶予期間の解除を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第18期有価証券報告書を関東財務局に提出し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「短期業績回復に向けた取り組み」「新株予約権発行及び第三者割当による新株発行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は債務超過の解消経緯と今後の見通しを記載しています。」）