# タメニー（6181） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20220513546249
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金等47百万円を特別利益として計上した。一方、休業従業員の人件費等70百万円と、取引先への貸付金の回収不能見込額22百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を受領したため。特別損失は、新型コロナウイルス感染症に伴う従業員の休業による人件費等と、取引先への貸付金について回収不能が見込まれたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年３月期第４四半期連結会計期間（2022年１月～2022年３月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 休業した従業員、および取引先への貸付金
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の受領、新型コロナウイルス感染症に伴う従業員の休業、取引先への貸付金の回収不能見込
- 業績への影響額: 助成金収入47百万円を特別利益に計上。臨時休業等による損失70百万円と貸倒引当金繰入額22百万円を特別損失に計上（貸倒引当金繰入額は連結損益計算書上は特別損失のその他）
- 計上する会計期間: 2022年３月期第４四半期連結会計期間（2022年１月～2022年３月）
- 業績予想への影響: 当該特別利益及び特別損失は本日付『2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 22百万円（取引先への貸付金に係る回収不能見込額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「臨時休業等による損失70百万円を…特別損失として、また、取引先への貸付金に係る回収不能見込額22百万円を貸倒引当金繰入額…として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金等47百万円…特別利益に計上」および「人件費等70百万円」「回収不能見込額22百万円」を特別損失として計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該特別利益及び特別損失は本日付『2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には47百万円、70百万円、22百万円の記載はあるが、利益・売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022年３月期第４四半期連結会計期間…において…計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員の人件費等70百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入として特別利益に計上」「70百万円を…特別損失として」「22百万円を貸倒引当金繰入額…として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第４四半期連結会計期間（2022年１月～2022年３月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年３月期第４四半期連結会計期間（2022年１月～2022年３月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先への貸付金」と記載されているが、取引先の固有名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「47百万円」「70百万円」「22百万円」および「2022年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入…47百万円」「人件費等70百万円」「回収不能見込額22百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」および「決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金、休業費用、貸倒引当金の計上内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収不能見込額22百万円」および「実際の結果はこれらと異なる場合があることにご注意ください」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期第４四半期連結会計期間…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の計上」に関する会計処理を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等」および「取引先への貸付金に係る回収不能見込額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、業績への影響および問い合わせ先を記載している。」）