# タメニー（6181） 法定事後開示書類（合併）（タメニーパーティーエージェント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20220318507887
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

タメニー株式会社が、完全子会社だったタメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2022年3月1日です。

## 会社が挙げた理由

タメニーパーティーエージェント株式会社が当社の完全子会社であるため、株主への対価交付や資本金・準備金の増加を行わず、会社運営を統合する内容としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: タメニーパーティーエージェント株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 取締役会（2022年1月18日付で本件債権放棄を決議。合併契約の締結機関は明示なし）
- 決定日: 2022年1月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2022年3月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2022年3月1日以後
- 金額: 本件債権放棄：最大550,000千円；当社の資産額：5,364,444,000円；当社の負債額：5,183,386,000円；当社の純資産額：181,058,000円；TPAの資産額：377,742,416円；TPAの負債額：818,442,797円；TPAの純資産額：▲440,700,381円；当社の資産増加額：合計921,782,400円
- 数量・規模: 該当なし（TPAは当社の完全子会社）
- 業績への影響: 本合併後の当社の債務履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されていない。合併により承継する資産・負債の財務的影響額は示されているが、業績予想への影響は記載なし。
- 理由: TPAは当社の完全子会社であるため、合併対価を交付せず、当社の資本金及び準備金を増加させない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第799条、会社法第796条第2項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: 2022年1月18日付の官報公告及び電子公告（本合併に関する債権者異議申述公告）；2022年1月18日付の合併契約書
- 今後の予定: 2022年3月3日に吸収合併の登記を行う（本文上は予定事項として記載）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」「債権を最大550,000千円放棄すること」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額」「負債の額」「純資産の額」の表」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第789条第2項及び第3項」「債権者異議申述公告」「吸収合併の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」「2022年3月3日」「2021年3月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「最大550,000千円」「921,782,400円」「資産の額」「負債の額」「純資産の額」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」「官報」「登記」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「タメニーパーティーエージェント株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」「吸収合併の登記 2022年3月3日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年1月18日付けで…合併契約」「同年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年1月18日付けで…合併契約」「2022年1月18日付の官報」「同日付で電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「タメニーパーティーエージェント株式会社を…吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を行いました」「吸収合併が効力を生じた日 2022年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月1日」「2022年3月3日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「1月18日付の取締役会決議により…債権を最大550,000千円放棄すること…を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「タメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目20番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日までの間についても…重大な変動を生じる事態は予測されていません」「本合併後の事業活動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「手続の経過」「重要な権利義務」「債務の履行の見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）