# タメニー（6181） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20220214589108
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期に、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入56百万円を特別利益として計上し、休業従業員の人件費等73百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を受領したため特別利益を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴い従業員が休業したため、人件費等を特別損失として計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年3月期第3四半期連結会計期間（2021年10月～2021年12月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の受領、および新型コロナウイルス感染症に伴う従業員の休業
- 業績への影響額: 助成金収入56百万円を特別利益に計上し、臨時休業等による損失73百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 当該特別利益及び特別損失は2022年3月期第3四半期決算短信に反映済みであり、2022年3月期通期連結業績予想には織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「人件費等 73 百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雇用調整助成金等 56 百万円を受領し、助成金収入として特別利益に計上」および「人件費等 73 百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想には織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「56 百万円」「73 百万円」と記載されている一方、利益・売上に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社は」と記載しているが、セグメント・地域等の範囲は記載していません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員の人件費等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「56 百万円を受領し、助成金収入として特別利益に計上いたしました」および「73 百万円を…特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第３四半期連結会計期間（2021 年 10 月～2021 年 12 月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 タメニー株式会社」および本文の「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「56 百万円」「73 百万円」および「2021 年 10 月～2021 年 12 月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「雇用調整助成金等 56 百万円」「人件費等 73 百万円」および「決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」および「通期連結業績予想には織り込み済みです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等」および「新型コロナウイルス感染症に伴い休業した従業員」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年３月期第３四半期連結会計期間において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）