# タメニー（6181） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20211115435586
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

2021年7月から9月に、外部コンサルタントの活用費用37百万円を営業外費用、休業した従業員の人件費等149百万円を特別損失として計上した。合計186百万円で、通期業績予想には織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

営業外費用は、事業構造改革に向けて外部コンサルタントを活用した戦略策定等を実施したため。特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言に伴い従業員が休業したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2021年7月～2021年9月（2022年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 外部コンサルタントを活用した戦略策定等、及び休業した従業員（対象拠点・製品名の記載なし）
- 原因: 事業構造改革に向けた外部コンサルタント活用費用、及び新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言に伴う従業員の休業
- 業績への影響額: 営業外費用37百万円（支払手数料）、特別損失149百万円（臨時休業等による損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月～2021年9月）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 従業員の休業（出荷・生産・販売等の停止範囲はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「人件費等149百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「費用37百万円を支払手数料として営業外費用に計上」「人件費等149百万円を…特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日付『2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』で公表した業績予想には織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「費用・損失の金額は示されているが、売上高や利益との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「緊急事態宣言に伴い休業した従業員の人件費等」とあるが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「費用37百万円を…営業外費用に計上しております」「人件費等149百万円を…特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結会計期間（2021年７月～2021年９月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「発生時期は「2021年７月～2021年９月」とされ、特定日の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外部コンサルタント」「休業した従業員」と記載されているが、固有名の記載はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「費用37百万円」「人件費等149百万円」「2021年７月～2021年９月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「費用37百万円」「人件費等149百万円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「当該営業外費用及び特別損失は…決算短信に反映しております」「業績予想には織り込み済み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「織り込み済みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言に伴い休業した従業員の人件費等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において…計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失の計上と業績予想への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と業績予想への反映を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業構造改革に向けた取り組み」および「新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）