# タメニー（6181） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6181/disclosure/20210922401149
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6181

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金などを合計42百万円受け取り、2022年3月期第2四半期に助成金収入として特別利益へ計上する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2021年9月22日（25百万円を受領した日）、および2021年7月・8月（各月の具体的な受領日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タメニー株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を受領したこと
- 業績への影響額: 42百万円（助成金収入、特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年3月期 第2四半期連結会計期間（2021年7月～2021年9月）
- 業績予想への影響: 当該特別利益の大部分は2022年3月期連結業績予想に織り込み済み。今後精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後これらを精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該特別利益の大部分は 2022 年３月期 連結業績予想に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「42 百万円を2022 年３月期 第２四半期連結会計期間において助成金収入として特別利益に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該特別利益の大部分は 2022 年３月期 連結業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「42 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「助成金収入として特別利益に計上いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金の受領と特別利益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「42 百万円を…助成金収入として特別利益に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期 第２四半期連結会計期間（2021 年７月～2021 年９月）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年９月 22 日に…雇用調整助成金等 25 百万円を受領し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2021 年９月 22 日に…雇用調整助成金等 25 百万円を受領し」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年９月 22 日」「42 百万円」「2022 年３月期 第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「42 百万円を…特別利益に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後これらを精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「42 百万円を…特別利益に計上いたします」「今後これらを精査し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021 年９月 22 日に…受領し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は助成金の受領と特別利益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等 25 百万円を受領し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）