# ＧＭＯメディア（6180） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20261112574363
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％減、営業利益が41.5％減となり、減収減益だった。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正した一方、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

Web広告単価の下落、検索エンジン経由の流入状況の変化、美容医療領域での競争過熱による売上減少があった。ソリューション事業では、大口顧客の契約条件見直しの影響や、広告主による直接出稿の増加など市場成熟化の影響も続いた。一方、業界特化型事業のストック売上高は前年同期比68.2％増加したが、実施施策の効果が業績に表れるまで一定期間を要している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4966,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}
- 経常利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- １株当たり当期純利益: 181.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":5741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"経常利益":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1},"純利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":6550,"営業利益":550,"経常利益":555,"純利益":375},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":241,"revised_forecast":210,"change":-31,"change_rate":-12.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72654,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別損益の計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,868,839株
- 期末自己株式数: 81,032株
- 業績の増減要因: Web広告単価の下落、検索エンジン経由の流入状況の変化、美容医療領域での競争過熱による売上減少。ソリューション事業では、大口顧客の契約条件見直しの影響、市場成熟化に伴う広告主の直接出稿増加。業界特化型事業のストック売上高は前年同期比68.2％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,966百万円、通期予想は6,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は469百万円、通期予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,966百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益469百万円（41.5％減）、経常利益477百万円（40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円（44.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.0％減、営業利益は前年同期比41.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益469百万円、経常利益477百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円（対前期増減率38.9％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金241.00円、2026年12月期予想210.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績241.00円、今期予想210.00円および配当予想の修正「無」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メディア事業の売上高は前年同期比5.0％減、営業利益は30.7％減。ソリューション事業の売上高は33.9％減、営業損失は15百万円で前年同期は営業利益101百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,966,381千円、営業利益469,230千円。前年同期の売上高5,398,591千円、営業利益802,311千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期51.4％、2025年12月期49.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業界全体におけるWeb広告単価の下落」および「広告業界全体の環境変化を背景に、広告事業のフロー型収益が前年同期を下回って推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「業界特化型事業のストック売上高は前年同期比68.2％増加」。一方、Web広告単価の下落や検索流入状況の変化は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「Web広告単価の下落」「検索エンジン経由の流入状況の変化」「競争過熱」「市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」および「今後は…収益寄与を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高4,966百万円、営業利益469百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Web広告単価の下落」「検索エンジン経由の流入状況の変化」「競争過熱」「市場の成熟化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、利益、セグメント数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数が継続して順調に増加しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）