# ＧＭＯメディア（6180） GMOメディアとジャパンデザインが業務提携、 第1弾として企業の熱中症対策を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20260807514493
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアと一般社団法人ジャパンデザインが業務提携し、GMOメディアの運営支援システムを使って、ジャパンデザインの社会課題解決プロジェクト向けに教育・学習コンテンツを提供する。第1弾として、2026年9月から企業向けの熱中症対策コンテンツを提供する。

## 会社が挙げた理由

GMOメディアが培ってきた教育コンテンツの企画・制作・配信の知見を活用し、社会課題の解決に取り組む団体を教育・学習面から支援するため。職場での熱中症対策の重要性が高まる一方、企業で継続的に学べる仕組みが十分に整っていないことも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人ジャパンデザイン
- 提携先の事業内容: 様々な社会課題の解決を官民一体で推進する為に、社会課題解決のプロジェクトを創造し企画・運営しております。現在は、2011 年から推進している「熱中症予防声かけプロジェクト」と 2016 年から推進している温泉地の活性化企画である「温泉総選挙」、更には 2021 年から推進している温泉宿・ホテルの活性化企画である「温泉宿・ホテル総選挙」の企画・運営事務局を推進しております。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 安全配慮義務など法令対応に関する基礎知識、気象データに基づく注意喚起・アラート情報、現場で活用できる予防知識（声かけの工夫、水分補給の基本 等）、法令・コンプライアンスに関する解説コンテンツ、e ラーニング形式の研修・認定コンテンツ、専門家によるセミナー・情報交換の場、取り組み企業向けの認定制度
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月1日
- 提携開始日: 2026年8月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関して、業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「GMO メディアと一般社団法人ジャパンデザインは、2026 年 8 月 1 日（土）に業務提携しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「GMO メディアが提供する協会・団体の運営支援システムを通じて、ジャパンデザインが企画・推進するプロジェクトの教育・学習支援を行います。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「e ラーニング形式の研修・認定コンテンツ／専門家によるセミナー・情報交換の場／取り組み企業向けの認定制度」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」を通じて、学習コンテンツの提供を開始します。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「GMO メディアが提供する協会・団体の運営支援システムを通じて、ジャパンデザインが企画・推進するプロジェクトの教育・学習支援を行います。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「■GMO メディア株式会社 代表取締役社長 森 輝幸／■一般社団法人ジャパンデザイン 代表理事 山下太郎」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「一般社団法人ジャパンデザインは、様々な社会課題の解決を官民一体で推進する為に、社会課題解決のプロジェクトを創造し企画・運営しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「民間企業や団体の皆様、更には自治体等の皆様に幅広い知識と予防・対策などの情報を共有する事ができる仕組みを提供」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「一社でも多くの企業に安全で健康的な職場環境づくりに貢献してまいります。／職場における熱中症の被害者を減らす事をサポートできればと思っております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「■取り組み内容／・安全配慮義務など法令対応に関する基礎知識／・気象データに基づく注意喚起・アラート情報／・現場で活用できる予防知識」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「2026 年 8 月 1 日（土）に業務提携しました。／2026 年 9 月より、学習コンテンツの提供を開始します。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件に関して、業績に与える影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件に関して、業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「熱中症予防声かけプロジェクトの 6,009 社を超える賛同企業団体や 2 万 5,489 人を超える熱中症対策アドバイザー／2026 年 8 月 1 日（土）に業務提携しました。／2026 年 9 月より、学習コンテンツの提供を開始します。」）