# ＧＭＯメディア（6180） AIで教育機関運営のDXを支援するGMOメディアの2サービスが、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20260710591213
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアの「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」と「コエテコマネージャー byGMO」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして認定された。対象事業者は、条件を満たせば導入費用の最大2分の1について補助金を申請できる。

## 会社が挙げた理由

中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とする補助金の対象ツールに認定され、教育機関・スクール運営事業者の業務効率化、集客強化、受講者・会員管理のデジタル化を支援できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコカレッジ byGMO 協会プラン、コエテコマネージャー byGMO
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: GMOメディアが両サービスを提供する。補助金の対象ツールとして登録・認定されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: コエテコカレッジ byGMO 協会プラン：基本料金5万円（税抜）から、コエテコマネージャー byGMO：生徒1人当たり月額100円〜200円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 協会・団体スクール運営、教育機関・スクール運営、会員管理、講座配信・販売、資格認定、生徒管理、教室運営
- 受賞名・認証名: デジタル化・AI導入補助金2026 対象ツール認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の最大1/2を補助。補助上限は公募要領に準拠。AI診断作成ツールは最短5分で作成可能。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関して業績に与える影響は軽微。
- 出典: デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対象ツールとして認定されました」「『コエテコマネージャー byGMO』は2026年5月25日に、『コエテコカレッジ byGMO 協会プラン』は2026年6月24日に、それぞれ認定を受けています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象ツールとして認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「コエテコマネージャー byGMO」は「2026年5月25日」、「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は「2026年6月24日」に認定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2026年7月10日」、認定日は「2026年5月25日」および「2026年6月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象ツールとして認定されました」「補助金の申請には審査があり、交付を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル化・AI導入補助金2026」「補助金公式サイトに登録されているもの」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「対象ツールとして認定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に認定機関の会社概要・機関概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「補助金を活用した導入をご検討中の事業者様は」と記載されているが、導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「基本料金5万円（税抜）から」「生徒1人当たり月額100円〜200円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『デジタル化・AI導入補助金2026』公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月25日」「2026年6月24日」「導入費用の最大1/2」「基本料金5万円」「最短5分」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各サービスの導入費用」「補助金を活用した導入をご検討中の事業者様」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育機関・スクール運営事業者」「教育領域におけるDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」および「コエテコマネージャー byGMO」が対象ツールとして認定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOメディアが提供するオンライン講座販売管理プラットフォーム」「スクール向け業務管理システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディアが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や対象地域を示す記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入事例の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで複数のツールを使い分けていた煩雑な運営プロセスを一本化」「煩雑なExcel管理から脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」「コエテコマネージャー byGMO」および各サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オールインワンの運営支援システム」「運営負荷を大幅に削減」「持続可能な成長を後押し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助金の申請には審査があり、交付を保証するものではありません」「補助額の上限・下限については、公式サイトの公募要領をご確認ください」」）