# ＧＭＯメディア（6180） 配当方針の変更（DOE導入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20260210553992
種別: 配当
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

従来の「配当性向65％以上」を基本とする方針に加え、連結株主資本配当率（DOE）5％を下限指標として導入します。2026年12月期から、配当性向65％以上とDOE5％のいずれか高い金額を基準に配当します。

## 会社が挙げた理由

資本効率をより一層意識し、利益水準の変動に左右されにくい安定的な株主還元を実現するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を基本"}
- 配当方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を基本とするとともに、DOE（連結株主資本配当率）5％のいずれか高い金額を基準とする下限指標を設定する。これらの指標に基づき、業績および財務状況を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「配当方針の変更（DOE 導入）について決議いたしました」および「2026 年 12 月期より適用いたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「新たに DOE（連結株主資本配当率）５％を下限指標として導入することといたしました。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 65％以上」および「DOE（連結株主資本配当率）５％」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題「配当方針の変更（DOE 導入）に関するお知らせ」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 12 月期より適用いたします。」および「持続的な株主還元を目指してまいります。」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割または株式併合に関する記載がない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「資本効率をより一層意識するとともに、利益水準の変動に左右されにくい安定的な株主還元を実現するため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 65％以上」および「利益水準の変動に左右されにくい」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題「配当方針の変更（DOE 導入）に関するお知らせ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向 65%以上を基本」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日の取締役会において、配当方針の変更（DOE 導入）について決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期より適用いたします。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向 65%以上」および「DOE（連結株主資本配当率）５％」ならびに「2026 年 12 月期より適用いたします。」」）