# ＧＭＯメディア（6180） バッファローの法人向けWi-Fiアクセスポイントと高校教員向け課題作成サービス「コエテコStudy byGMO」を組み合わせて教員の負担軽減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20251002567477
種別: その他開示
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアとバッファローが、バッファローの法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」とGMOメディアの高校教員向け課題作成サービス「コエテコ Study byGMO」の相互動作確認を実施した。バッファローのアクセスポイントを導入している全国の高等学校向けに、同サービスを2026年3月末まで無料で試せるキャンペーンも開始する。

## 会社が挙げた理由

教務DXを推進し、課題作成から配信までの時間と労力を削減して、教員の作業負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AirStation Pro シリーズ、コエテコ Study byGMO
- 相手先: 株式会社バッファロー
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：牧 寛之。法人向けWi-Fiアクセスポイントなどを提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 両社製品の相互動作確認を実施し、今後も連携して教育現場のDX支援を行う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 2025年度無料トライアル。2026年3月末まで無料。通常価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 無料トライアルは2025年10月1日から応募受付。2026年3月末まで無料（予定・キャンペーン期間）。相互動作確認の実施日はnot_disclosed。
- 適用分野: 高等学校の教育現場、教務DX、CBT形式の課題作成・配信・採点・分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 教員は最短30秒でテストを作成できる。課題作成から配信までの時間と労力を大幅に削減。
- 利用実績: 5,000問以上の事前収録問題。累計利用者数・導入校数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件に関して、業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月末まで無料でお試しいただけるキャンペーンを実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「相互動作確認を実施しました」「今後も連携して」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月末まで無料」「応募期間 2025年10月1日～12月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度」「相互動作確認を実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「無料でお試しいただけるキャンペーンを実施いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「相互動作確認を行いました」「安定稼働を実現する機能を搭載しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社バッファロー（本社：東京都千代田区）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両商品を組み合わせることで」「今後も連携して教育現場のDX支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社バッファロー（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：牧 寛之）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「バッファローのアクセスポイントを導入している全国の高等学校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「教員は最短30秒でテストを作成でき」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社バッファロー」および「https://www.buffalo.jp/biz/industry/detail/bunkyo-ict03.html#software」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最短30秒」「5,000問以上」「2025年10月1日～12月31日」「2026年3月末まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「教務DXを推進し、教員の作業負担を軽減します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『コエテコ Study byGMO』を2026年3月末まで無料でお試しいただけるキャンペーン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育サービス事業部」「全国の高等学校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社製品の相互動作確認」「今後も連携して教育現場のDX支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「バッファローの法人向けWi-Fiアクセスポイントと…サービスを組み合わせて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「応募条件 バッファローのアクセスポイントを導入している全国の高等学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「5,000問以上の事前収録問題」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WAPM-AXETR」「WAPM-AX8R」「WAPM-AX4R」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「教員の負担を軽減」「快適な授業を行うことができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」「動作確認情報は随時更新しております」」）