# ＧＭＯメディア（6180） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20250807534263
種別: 開示
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

株主優待を、GMOクリック証券での当社株式の買付手数料相当額のキャッシュバックから、買付代金の0.03％相当のビットコイン付与へ変更する。優待額の上限は従来と同じ10,000円。

## 会社が挙げた理由

GMOクリック証券が2025年9月1日約定分から株式取引手数料を完全無料化すると発表したため。今後は、自己株式取得や配当を中心に株主への利益還元を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月7日
- 実施日: 2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更（実施）
- 対象期間: 毎年12月31日および6月30日現在の株主名簿に基づく株主優待。2025年6月30日基準の初回優待は継続保有要件を適用除外
- 金額: 変更前：GMOクリック証券における当社株式買付手数料相当額（上限10,000円）、変更後：買付代金×0.03％相当のビットコイン（上限10,000円）
- 数量・規模: 継続保有要件として同一株主番号で2回連続、100株以上。ビットコイン数量は2026年5月内に確定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: GMOクリック証券が2025年9月1日約定分から株式取引手数料を完全無料化すると発表したため。今後は自己株式取得や配当を通じた利益還元を中心に株主へ報いるとしている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月5日『株主優待制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: GMOコイン株式会社の暗号資産取引口座を開設した株主にビットコインを付与。贈呈するビットコインの数量は株主優待の申請期間終了後、2026年5月内に確定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「変更前は買付手数料相当額（上限10,000円）、変更後は買付代金×0.03％相当のビットコイン（上限10,000円）。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の変更に関するお知らせ」であり、「自己株式取得や配当を通じた利益還元」についても記載している。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様への公平な利益還元」および「株主優待の内容」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買付代金×0.03％」「上限10,000円」「100株以上」「2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施」と記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.03％」「10,000円」「2回連続」「100株以上」「2026年5月内」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年8月5日にGMOクリック証券が同9月1日約定分からの株式取引手数料の完全無料化を発表した」と記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOクリック証券」「GMOコイン株式会社」と記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更」「2026年5月内に確定」と記載している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年2月5日付で発表いたしました『株主優待制度の導入に関するお知らせ』」および「しかしながら…株主優待の内容を…変更」と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後とも上限は「10,000円」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月5日付で発表いたしました『株主優待制度の導入に関するお知らせ』」と記載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月31日および6月30日現在の株主名簿」と記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…自己株式取得や配当を通じた利益還元を中心に株主の皆様へ報いてまいります」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日の取締役会において…変更について…決定いたしました」と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年6月末日を基準日とする…制度から」「2026年5月内に確定」と記載している。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会において…決定いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更いたします」「実施内容を変更いたします」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「ビットコインを取得していただくためには…GMOコイン株式会社に暗号資産口座を開設していただく必要があります」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度の変更」「株主優待の内容」と記載している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更いたします」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「贈呈するビットコインの数量は…2026年5月内に確定いたします」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「贈呈するビットコインの数量は、株主優待の申請期間終了後2026年5月内に確定いたします」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後も株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から…株主の皆様へ報いてまいります」。」）