# ＧＭＯメディア（6180） 教育DXツール「コエテコStudy byGMO」が高校「情報1」教科書の全国シェア8割以上に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20250806531983
種別: その他開示
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

教育DXサービス「コエテコ Study byGMO」が対応する「情報Ⅰ」の教科書会社を2社から4社に増やし、全国シェア8割以上をカバーした。加えて、NHK高校講座の動画へアクセスできるAPI連携機能を2025年7月上旬から全ユーザーに提供している。

## 会社が挙げた理由

学校ごとの採用教科書の違いや生徒の学習スタイルの多様化に対応し、柔軟で多様な教材・コンテンツを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコ Study byGMO
- 相手先: 実教出版株式会社、東京書籍株式会社、日本文教出版株式会社、株式会社大修館書店、NHK高校講座
- 相手先の概要: 実教出版株式会社、東京書籍株式会社、日本文教出版株式会社、株式会社大修館書店は教科書会社。NHK高校講座は動画コンテンツを公開する教育番組・サービス。所在地、代表者、資本金、設立年は各社について記載なし。
- 当社との関係: GMOメディアは各教科書会社と正式ライセンス契約を締結し、NHK高校講座とはAPI連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（ウェビナー参加費は無料）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 教科書対応拡大は2025年8月6日発表時点で対応。株式会社大修館書店分は令和8年度開始予定。NHK高校講座動画アクセス機能は2025年7月上旬より全ユーザーに提供開始（実績）。
- 適用分野: 高等学校科目「情報Ⅰ」の学習、問題演習、CBT形式のテスト配信・採点・分析、関連動画視聴
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対応教科書会社が2社から4社へ拡大。情報Ⅰ教科書の全国シェア8割以上をカバー。
- 利用実績: 事前収録問題3,000問以上。累計利用者数・導入校数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微。
- 出典: 各都道府県が公開する「令和7年度 教科書採択状況」に関する資料をもとに自社調べ。参考資料として東京都教育委員会の「令和7年度使用 都立高等学校及び都立中等教育学校（後期課程）用教科書 教科別採択状況」。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対応教科書会社は4社へ拡大しました」「本機能は、2025年7月上旬よりすべてのユーザーに提供を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「各教科書会社との正式ライセンス契約のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月上旬よりすべてのユーザーに提供を開始しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「対応教科書会社を2社から4社へ拡充」「NHK高校講座とのAPI連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「拡大しました」「2025年7月上旬より…提供を開始しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「拡大しました」「利用できるようになりました」「令和8年度開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「実教出版株式会社」「東京書籍株式会社」「日本文教出版株式会社」「株式会社大修館書店」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各教科書会社との正式ライセンス契約」「NHK高校講座とのAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「対応教科書会社」「NHK高校講座が公開している動画コンテンツ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「提携先一覧」および4社の社名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2社から4社へ拡充」「全国シェア8割以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「この結果、情報Ⅰ教科書の全国シェアの8割以上を網羅」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「各都道府県が公開する『令和7年度 教科書採択状況』に関する資料をもとに自社調べ」「東京都教育委員会…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2社から4社」「全国シェア8割以上」「2025年7月上旬より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新機能の開発やサービス強化を積極的に進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育DXサービス」「教材として利用いただけるようになりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育サービス事業部」「全国シェア8割以上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対応教科書会社を2社から4社へ拡充」「API連携により…アクセス機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOメディアは…『コエテコ Study byGMO』を運用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディアは…『コエテコ Study byGMO』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「情報Ⅰ教科書の全国シェア8割以上」「各都道府県が公開する…資料をもとに自社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国シェア8割以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの高等学校において…利用いただける体制」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コエテコ Study byGMO」「CBT」「RAG」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全なAIサービス」「学習効果の最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「令和8年度開始予定」「業績に与える影響は軽微です」」）