# ＧＭＯメディア（6180） 「コエテコ byGMO」が船井総合研究所と共同で『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20250617592072
種別: その他開示
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が、2025年の子ども向け情報教育市場を共同調査し、市場規模を352億円と推計した。対象に学習塾の「情報Ⅰ」受験対策市場を新たに加え、前年比138.7％、7年連続成長と報告している。

## 会社が挙げた理由

学校での情報教育必修化により実践的・発展的な学習への需要が高まったこと、2025年度から大学入学共通テストに「情報」科目が新設されたことが市場拡大の背景として挙げられている。一方、従来予測を下回った理由として、市場の多様化、学校向け「情報Ⅰ」対策講座の普及、国公立大学での「情報Ⅰ」の不要・得点利用なしなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコ byGMO、子ども向け情報教育市場
- 相手先: 株式会社船井総合研究所
- 相手先の概要: 経営コンサルティングサービスを展開。代表取締役社長は真貝大介。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 『コエテコ byGMO』を運営するGMOメディアと、子ども向け情報教育市場規模調査を共同で実施。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 子ども向けプログラミング教育、ロボット・プログラミング教室、プログラミング教室、学習塾における『情報Ⅰ』受験対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 市場規模は前年比138.7％、7年連続成長
- 利用実績: 『コエテコ byGMO』の掲載教室数は2025年3月末時点で13,000件超
- 業績への影響: 本件に関して業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構（2023年12月期、指定領域における市場調査）; 船井総合研究所『情報教育白書 2022年版』; 市場関係者へのヒアリング、両社保有データ、調査機関の公開情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『調査を実施いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『船井総合研究所と共同で、『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年6月17日』『調査期間：2025年4月1日～2025年5月30日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『学習塾における「情報Ⅰ」受験対策市場（2025年調査より追加）』『市場規模は、2018年から2025年にかけて7年連続で成長』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『調査を実施いたしました』『2025年の子ども向け情報教育市場規模は352億円となりました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『市場規模は、2018年から2025年にかけて7年連続で成長』『拡大している可能性もあります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社船井総合研究所』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『船井総合研究所と共同で…調査を実施』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（代表取締役社長：真貝大介）』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『2025年子ども向け情報教育市場規模は、前年比138.7％の352億円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2025年の子ども向け情報教育市場規模は352億円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社船井総合研究所』『情報教育白書 2022年版』『調査機関：日本マーケティングリサーチ機構』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年…市場規模は、前年比138.7％の352億円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『今後も…サービスをめざしてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件に関して業績に与える影響は軽微です』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『「コエテコ byGMO」が…市場規模調査を実施』『プログラミング教育ポータルサイト』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『国内における「情報教育市場」の規模予測』『子ども向け情報教育市場』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『学習塾における「情報Ⅰ」受験対策市場（2025年調査より追加）』『調査対象を拡大』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『GMOメディアが運営する…「コエテコ byGMO」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『GMOメディアが運営する…「コエテコ byGMO」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1』『調査機関：日本マーケティングリサーチ機構』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『調査テーマ：国内における「情報教育市場」の規模予測』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『2025年3月末時点で掲載教室数は13,000件を超えています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『いずれも予測を下回ったものの』『今回の推計結果は、市場規模推計の調査対象範囲の違いに起因』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『コエテコ byGMO』『https://coeteco.jp』『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係各位』『報道関係お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『7年連続成長』『情報掲載数業界No.1』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『拡大している可能性もあります』『本件に関して業績に与える影響は軽微です』」）