# ＧＭＯメディア（6180） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20250328503110
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2025年12月期の業績予想として、売上高7,000百万円、営業利益915百万円、営業利益率13.0％を示し、前年実績からの増収増益を見込んでいる。また、配当性向の方針を50％から65％へ引き上げ、学び・美容医療などの成長領域とストック事業を強化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

業務効率化を推進すること、学び・美容医療などの成長領域への展開、ストック事業の拡大により安定的な成長を目指すことを挙げている。配当性向の引き上げについては「株主還元を拡大」と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":6606,"revised_forecast":7000,"change":394,"change_rate":"+6.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":762,"revised_forecast":915,"change":153,"change_rate":"+20.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":13,"change":"+1.5pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":571,"revised_forecast":660,"change":89,"change_rate":"+15.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年12月期より配当性向65%。従来の配当性向50%から引き上げ。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年12月末の3,070円から2024年12月末の4,480円へ、1年間で株価は約1.5倍。PBRに関する評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インターネット広告媒体費は2024年に2兆9,611億円、前年対比110.2%。インターネット広告市場は引き続き成長が続くと予測。、2023年度は見込値、2024年度以降は予測値。為替の変動等の不確定要因がある。
- 重点施策: 成長市場への挑戦とストック強化、業界特化型（学び・美容医療）事業の複利成長戦略、ポイント関連＋業界特化型（学び・美容医療）、成長市場におけるストック戦略、M&A戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"date":"2024年11月6日開示","売上高":6500,"営業利益":715,"経常利益":710,"親会社株主に帰属する当期純利益":504},"revised_forecast":{"date":"2024年12月期通期実績","売上高":6606,"営業利益":762,"経常利益":759,"親会社株主に帰属する当期純利益":571},"change":{"売上高":"+106","営業利益":"+47","経常利益":"+49","親会社株主に帰属する当期純利益":"+67"},"change_rate":{"売上高":"+1.6%","営業利益":"+6.6%","経常利益":"+6.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"+13.3%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 業務効率化も推進し、営業利益率は11.5%から13.0%への向上を目指す。配当性向の引き上げは「株主還元を拡大」。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、巻末に「次回の公開は、2026年3月を予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年12月期の業績予想」「売上高は7,000百万円。営業利益は20%成長の915百万円」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想」と成長戦略が示されているが、計画の取り下げ・目標変更を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「11月6日に修正した業績予想をさらに上振れて着地」とある一方、2025年については「2025年12月期の業績予想」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年12月期より、配当性向の方針を従来の50％から65％へ引き上げ、株主還元を拡大」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高7,000百万円」「営業利益915百万円」「営業利益率は、11.5%→13.0%」「親会社株主に帰属する当期純利益660百万円」「配当性向65%」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「単位：百万円」の表で「2024年実績」「2025年予想」「前年比」が並び、売上高6,606百万円から7,000百万円、営業利益762百万円から915百万円と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高の前年比は「＋6.0%」、営業利益の前年比は「＋20.0%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「メディア事業」「ソリューション事業」の売上高比率と「メディア事業＋1.5％」「ソリューション事業▲9.5％」が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ITパスポート取得割合95.1%」「G検定取得割合57.0%」「子ども向けプログラミング教室掲載数13,505件」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告媒体費は、2兆9,611億円（前年比110.2%）」および「インターネット広告市場の規模は、引き続き成長が続くと予測」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「期初に開示した予想と比較すると営業利益は117.3%達成率」とあり、売上高は期初予想に対して95.7%、11月6日予想に対して101.6%と示されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年業績予想 期初開示」「2024年業績予想 11月6日開示」「2024年通期実績」「対期初開示達成率」「対11月6日開示達成率」の表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「数値目標の表題は「2025年12月期の業績予想」であり、中期計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「売上高について「対期初開示達成率95.7%」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価の成長」「1年間で株価は約1.5倍に」「3,070円」「4,480円」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2025年12月期より、配当性向の方針を従来の50％から65％へ引き上げ」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「学び・美容医療をスコープに、大きな成長が見込まれる事業や法人への投資を計画中」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産比率49.0%」「48.0%」は2024年9月末と12月末の実績比較として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価は約1.5倍」と記載されているが、PBRに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長市場への挑戦とストック強化」「学び・美容医療に続く、第3、4の領域の開拓」「効率のよい投資に選択と集中」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コエテコPlus」「キレイパスコネクト」「オンライン講座管理システム」「美容クリニック経営支援プラットフォーム」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告媒体費は、2兆9,611億円（前年比110.2%）」、出典として「電通『2024年 日本の広告費』」および「野村総合研究所『ITナビゲーター2025年版』」が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「M&A戦略」の下に「学び・美容医療をスコープに、大きな成長が見込まれる事業や法人への投資を計画中」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期の業績予想」と記載されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益率は、11.5%→13.0%への向上を目指す」「投資を計画中」「実際の業績は記載の予測と大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）