# ＧＭＯメディア（6180） 通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配及び5ヵ年計画超過達成＆上場10期記念配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20240911583566
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2024年12月期の通期予想は、売上高を400百万円下方修正する一方、営業利益を65百万円、経常利益を70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を84百万円上方修正しました。期末配当予想は、普通配当と記念配当を合わせて121円から174円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

インターネット回線の提携パートナー需要の低迷とメディア事業の選択と集中により売上高への影響が見込まれる一方、自社メディアの投資育成事業（EdTech及び美容医療）の成長とAI・RPAの利活用による業務効率化により、営業利益率の改善が見込まれるためです。配当は、業績予想の上方修正に加え、必要資金と内部留保のバランス、5ヵ年計画の超過達成及び上場10期を勘案して増額しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6900,"revised_forecast":6500,"change":-400,"change_rate":-5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":715,"change":65,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":710,"change":70,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":504,"change":84,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":240.9,"revised_forecast":288.36,"change":47.46,"change_rate":19.7,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年2月5日付
- 前期実績: 売上高6,266百万円、営業利益533百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円、1株当たり当期純利益209.56円銭
- 修正の理由: ソリューション事業ではインターネット回線の提携パートナーの需要が低迷し、メディア事業では選択と集中に取り組んでいるため、売上高への影響が見込まれる。一方、営業利益率の高い自社メディアの投資育成事業（EdTech及び美容医療）が順調に成長し、AI・RPAの利活用による業務効率化も進展したことで、営業利益率の改善が期待される。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を121.00円から174.00円へ増額。内訳は普通配当144.00円、上場10期記念配当30.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年2月5日付で発表した2024年12月期通期業績予想」「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想の修正について」「当期の連結業績予想数値の修正（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△400」、営業利益「65」、経常利益「70」、親会社株主に帰属する当期純利益「84」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率「△5.7」「10.0」「10.9」「20.0」「19.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△5.7」、営業利益「10.0」、経常利益「10.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「20.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「715百万円（前年比34.0％増）」、経常利益「710百万円（前年比31.4％増）」、当期純利益「504百万円（前年比39.5％増）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューション事業」「メディア事業」「投資育成事業（EdTech及び美容医療）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「提携パートナーの需要が低迷」「選択と集中の取り組み」「投資育成事業…が順調に成長」「AI・RPAの利活用による業務効率化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「提携パートナーの需要が低迷」「メディア事業の選択と集中の取り組み」「AI・RPAの利活用による業務効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益率が前年同期の8.5％から11.0％への改善が期待されます」「2024年12月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資育成事業（EdTech及び美容医療）が順調に成長を続けている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高に一定の影響」「営業利益率の高い自社メディア」「業務効率化が進展」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「需要が低迷」「選択と集中」「投資育成事業」「AI・RPAの利活用」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資育成事業への積極的な投資」「今後の事業展開に伴う必要資金や内部留保のバランス」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「メディア事業の選択と集中の取り組みもあり」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付「2024年11月6日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想「121.00」、今回修正予想「174.00」および「期末配当（普通配当）予想を23円増額し144円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響が見込まれます」「改善が期待されます」「予想され」「達する見通しです」」）