# ＧＭＯメディア（6180） GMOメディア、paizaと連携し 高校生のプログラミング教育と教務DXの支援を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20240911583365
種別: その他開示
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアとpaizaが、高校生のプログラミング教育と教員の教務DXを支援するため連携する。まず2024年9月を目途に、両社のサービス利用者へプログラミング教育の最新情報を配信し、今後はキャンペーンやイベント、共同コンテンツ制作も検討する。

## 会社が挙げた理由

2025年度大学入学共通テストへの「情報Ⅰ」追加を見据え、高校でのプログラミング教育における専門知識を持つ教員不足や教材準備などの課題を解決し、より多くの高校生が質の高い教育を受けられる環境をつくるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコ Study byGMO、paiza ラーニング 学校フリーパス
- 相手先: paiza株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長/CEO：片山良平。ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームを運営し、2024年7月現在の登録者数は約75万人、4,400社超の企業が採用に利用。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 今回、GMOメディアと連携。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: コエテコ Study byGMO：2025年3月31日まで無償提供（実証実験への参加が条件）。paiza ラーニング 学校フリーパス：月額1,490円（税込）のpaiza ラーニングを対象校向けに無料提供。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月を目途（最新情報の提供開始予定）
- 適用分野: 高校生のプログラミング教育、教員の教務DX、大学入学共通テストの「情報Ⅰ」受験対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号 第5649148号（paizaスキルチェック）。GMOメディアの生成AIによる作問技術は2024年5月に特許技術として出願。コエテコ Study byGMOの無償提供期限は2025年3月31日。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: paiza ラーニング：260レッスン、2,100学習動画、4,500問の演習課題。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: paiza ラーニング 学校フリーパス：2023年度の申し込み学校数574校、クーポン発行数12万人超。paiza：登録者数約75万人、総受験回数2,760万回（いずれも2024年7月現在）。コエテコ Study byGMO：情報Ⅰの問題3,000問以上。
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微。
- 出典: みんなのコード『2022年度プログラミング教育・高校「情報Ⅰ」実態調査報告書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「まずは2024年9月を目途に…最新情報の提供を…開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回の連携を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年9月を目途に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携を決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開始する予定」「検討」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年9月を目途」「検討し」「提供を目指します」「期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「paiza株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「GMOメディアは、paiza株式会社と連携して」「両社サービスの強みを生かしたコンテンツ制作の検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「paizaはITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームです」「登録者数は約75万人。4,400社を超える企業が採用に利用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両社のサービス利用者に向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年度は申し込み学校数が574校、クーポン発行数が12万人を突破」「登録者数は約75万人」「総受験回数は2,760万回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年度は」「2024年7月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 第5649148号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度」「2024年7月現在」「2024年9月を目途」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「大学入学共通テストへの『情報Ⅰ』追加を見据え」「教務DXの促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「両社のサービス利用者へ…最新情報を提供」「サービス開発を進める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高校生のプログラミング教育や教員の教務DXへの支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…各社が教育現場へ無償提供」「支援をさらに強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のサービス利用者」「両社サービスの強みを生かしたコンテンツ制作」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一無二のプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の学校で利用されており」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「申し込み学校数が574校、クーポン発行数が12万人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コエテコ Study byGMO」「paiza ラーニング 学校フリーパス」「特許番号 第5649148号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「質の高い教育」「唯一無二のプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始する予定」「検討」「業績に与える影響は軽微です」」）