# ＧＭＯメディア（6180） 【特許出願中】生成AIを活用した簡単小テスト作成ツール 『コエテコStudy byGMO』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20240802561542
種別: その他開示
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアは、生成AIで教科書に沿った小テストを作成・採点できる「コエテコ Study byGMO」の提供を2025年4月を目途に開始する。これに先立ち、2024年8月2日から全国の高等学校・高等専門学校を対象に実証実験の参加校を募集する。

## 会社が挙げた理由

教員の小テスト作問、採点、成績管理の業務負担などの課題を解決し、学校DXを支援するため。実証実験を通じて教員の声を反映し、ツールの精度向上や他科目への展開につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコ Study byGMO、コエテコカレッジ byGMO
- 相手先: 一般社団法人デジタル人材共創連盟（デジ連）、実教出版株式会社
- 相手先の概要: 一般社団法人デジタル人材共創連盟は、2022年7月設立。中高生等のデジタル関連活動支援を目的とし、経済産業省、文部科学省等と連携して活動する。実教出版株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOメディアはデジ連と連携して実証実験参加校を募集する。実教出版は実証実験に協力し、同社発行教科書の内容を利用する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 実証実験の費用は無料。正式提供の価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月を目途（予定）
- 適用分野: 高等学校等の情報Ⅰの授業、授業の理解度チェック、振り返り、小テスト作成・採点、成績管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許技術として2024年5月に出願（出願番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 採点にかかる時間を大幅に削減（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: 東京都の情報科教員へのヒアリング（調査主体・詳細はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「2024年8月2日（金）より、全国の高等学校を対象に実証実験参加校の募集を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般社団法人デジタル人材共創連盟（以下、デジ連）と連携し」「実教出版株式会社に協力いただき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供を2025年4月を目途に開始いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「生成AIを活用した簡単小テスト作成ツール『コエテコ Study byGMO』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供を2025年4月を目途に開始」「8月2日より高等学校を対象に実証実験参加校を募集」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年4月を目途に開始」「今後は…への対応も予定しています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人デジタル人材共創連盟」「実教出版株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「デジ連と連携し」「実教出版株式会社に協力いただき」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2022年7月に設立」「中高生等のデジタル関連活動支援を目的」「経済産業省、文部科学省等と連携」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社」「デジ連と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の高等学校・高等専門学校すべて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「3,000問以上の問題を提供します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人デジタル人材共創連盟」「実教出版株式会社」「最新情報I」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000問以上」「2024年8月2日（金）より」「2025年4月を目途」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「学校DX支援を目的として本ツールを開発」「他科目への展開につなげていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「小テスト作成ツール『コエテコ Study byGMO』の提供を…開始」「導入いただける高等学校を対象」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の高等学校を対象」「全国の高等学校・高等専門学校すべて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生成AIを活用した簡単小テスト作成ツール『コエテコ Study byGMO』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GMOメディアでは…本ツールを開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディア株式会社」「GMOメディアでは…本ツールを開発しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の高等学校を対象」「全国の高等学校・高等専門学校すべて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験参加校の募集を開始します。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コエテコ Study byGMO」「CBT形式」「2024年5月に特許技術として出願」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単小テスト作成ツール」「分かりやすい解説」「採点にかかる時間も大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年4月を目途」「今後は…対応も予定」「実証実験を実施します」」）