# ＧＭＯメディア（6180） 2024年プログラミング教育市場は、前年比114.5％の253億円超え ～「コエテコ byGMO」が船井総合研究所と共同で市場規模調査を実施～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20240619532009
種別: その他開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアが船井総合研究所と共同で、国内の子ども向けプログラミング教育市場を調査し、2024年の市場規模を253億8,000万円と公表した。あわせて、2030年までに1,000億円を超える可能性を示した。

## 会社が挙げた理由

2020年度からの学校教育でのプログラミング教育必修化、2025年度大学入学共通テストへの「情報」科目採用、受験系情報教育市場の拡大、プログラミング・情報教育の価値の浸透、女児の参加率上昇などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コエテコ byGMO
- 相手先: 株式会社船井総合研究所
- 相手先の概要: 経営コンサルティングサービスを展開。代表取締役社長は真貝大介。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 『コエテコ byGMO』を運営するGMOメディアと、船井総合研究所が市場規模調査を共同実施。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国内の子ども向けプログラミング教育。幼児から高校生向けの月謝制・継続受講型の民間プログラミング教室・スクール、ロボット・プログラミング教室、プログラミング教室
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 掲載教室数13,000超（2024年3月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『コエテコ byGMO』の掲載教室数は2024年3月末時点で13,000超
- 業績への影響: 本件に関して、業績に与える影響は軽微
- 出典: 船井総合研究所との共同調査、『コエテコ byGMO』と船井総合研究所が保有するデータ、市場関係者へのヒアリング、調査機関の公開情報。『小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1』の根拠は日本マーケティングリサーチ機構による2023年12月期指定領域市場調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『共同で、『2024年 プログラミング教育市場規模調査』を実施いたしました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『GMOメディアが…船井総合研究所と共同で…調査を実施いたしました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年6月19日』『調査期間：2024年3月1日～2024年3月31日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『2024年プログラミング教育市場は…』『『2024年 プログラミング教育市場規模調査』を実施』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『調査期間：2024年3月1日～2024年3月31日』『2024年6月19日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『1,000億円を超える市場へ急成長する可能性があります』『予想されます』『見込まれます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社船井総合研究所』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『船井総合研究所と共同で…市場規模調査を実施』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（代表取締役社長：真貝大介）』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『GMOメディアが…船井総合研究所と共同で』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『2024年市場規模は、前年比114.5％の253億8千万円』『2030年までに…1,000億円を超える市場へ…可能性』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2024年の子ども向けプログラミング教育市場規模は253億8千万円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社船井総合研究所と共同』『調査機関の公開情報の収集』『調査機関：日本マーケティングリサーチ機構』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年市場規模は、前年比114.5％の253億8千万円』『2030年までに』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『子ども向けプログラミング教育市場は、1,000億円を超える市場へ急成長する可能性があります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件に関して、業績に与える影響は軽微です。』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『GMOメディアが運営する…プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『国内における「プログラミング教育市場」』『教育サービス事業部』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『市場規模調査を実施』『調査結果サマリー』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『GMOメディアが運営する…「コエテコ byGMO」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『GMOメディア株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1』『2023年12月期_指定領域における市場調査 / 調査機関：日本マーケティングリサーチ機構』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『調査テーマ：国内における「プログラミング教育市場」の規模予測』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『2024年3月末時点で掲載された教室数は13,000を超えています。』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『「コエテコ byGMO」』『https://coeteco.jp/』『証券コード：6180』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係各位』『報道関係お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『急成長する可能性』『業界No.1』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『急成長する可能性があります』『成長速度は…浸透スピードにも依存します』」）