# ＧＭＯメディア（6180） 全正社員パートナーが AIリテラシー講座「AI For Everyone」の受講完了～AI 利活用で競争力高めサービスの質向上を図る～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20240126519890
種別: その他開示
開示日: 2024-01-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアは、全正社員136名に必修化していたAIリテラシー講座「AI For Everyone」の受講を完了した。今後は習得した基礎知識を各種サービスのAI活用やサービス品質向上につなげる方針である。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の強化と全職種のパートナー（従業員）のAIリテラシー向上のため。AIの利活用を加速し、お客様の利便性・満足度を向上させ、教育、美容医療、ゲーム、ポイントなどの業界で競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシー講座）、ITパスポート試験、G検定（ジェネラリスト検定）、リスキリング支援制度
- 相手先: 日本ディープラーニング協会（JDLA）、独立行政法人情報処理推進機構
- 相手先の概要: 日本ディープラーニング協会は「AI For Everyone」およびG検定を提供・主催する団体。独立行政法人情報処理推進機構はITパスポート試験の主催者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOメディアはJDLAが提供する「AI For Everyone」を社員向けに受講必修化。G検定およびITパスポート試験の受験を奨励し、受験費用や資格取得手当を支給。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月より（受講必修化、実施済み）
- 適用分野: 教育、美容医療、ゲーム、ポイント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 正社員パートナー136名
- 定量的な効果: 正社員における取得率：G検定 約30％、ITパスポート試験 約40％。2024年10月までにG検定50％、ITパスポート試験100％を目指す。
- 利用実績: AI For Everyone：2023年12月28日時点で全正社員パートナー136名が受講完了。Coursera上の同講座は全世界60万人以上の受講者。
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微。
- 出典: 世界最大級のオンライン講座プラットフォームCoursera、講座提供元の日本ディープラーニング協会（JDLA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年12月28日（木）時点で全正社員のパートナー（136名）の受講が完了しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「2023年9月より全正社員のパートナーに「AI For Everyone」の受講を必須」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月28日（木）時点で全正社員のパートナー（136名）の受講が完了しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「全正社員パートナーが「AI For Everyone」の受講完了」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「受講が完了しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「各種サービスにおけるAIの利活用を加速させ」「初のケースと思われます」「取得率を50％、100％にすることを目指しています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が提供する」「ITパスポート試験（主催：独立行政法人情報処理推進機構）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「JDLAが提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「全正社員のパートナー（136名）の受講が完了しました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「全正社員のパートナー（136名）の受講が完了」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2023年12月28日（木）時点で」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「日本ディープラーニング協会」「独立行政法人情報処理推進機構」「Coursera」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月28日（木）時点で…136名」「2024年10月までに…50％…100％」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「AIの利活用で競争力高めサービスの質向上を図る」「競争力を高めることで、さらに便利で質の高いサービスを提供」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件に関して、業績に与える影響は軽微です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「人的資本経営の強化と…AIリテラシー向上」「リスキリング支援制度」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全正社員のパートナー」「全職種のパートナー」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「全正社員パートナーが…講座の受講完了」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「JDLAが提供する…講座」「GMOメディアのAI・IT人財育成プログラム」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「GMOメディア株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「ひとつの企業の全正社員が受講完了している例は初のケースと思われます。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「全正社員のパートナー（136名）の受講が完了」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「各業界で競争力を高める」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AI For Everyone」「ITパスポート試験」「G検定（ジェネラリスト検定）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「人気のコース」「さらに便利で質の高いサービス」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「初のケースと思われます」「取得率を…にすることを目指しています。」）