# ＧＭＯメディア（6180） GMOメディアがクレジットカードの利活用促進に関する特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20231211501391
種別: その他開示
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

GMOメディアが、オンライン決済で使われたクレジットカード番号を識別し、カード会社が利用額に応じて即時にポイントを付与できる特許を取得した。特許は登録済みで、今後はECサイトなどへの導入を受け付ける。

## 会社が挙げた理由

オンラインサービスやECサイトにおけるクレジットカードの活用を促進し、カード会社が特定サービス向けのキャンペーンを柔軟かつ少ない工数で実施できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特典付与装置、特典付与システム、特典付与方法および特典付与プログラム、ポイントタウン byGMO
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンラインサービス、ECサイト、オンライン決済、クレジットカード利用促進キャンペーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7391483号、登録日：2023年11月27日、出願番号：特願2021-125106
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に関して、業績に与える影響は軽微です。
- 出典: 一般社団法人日本クレジット協会調べ（2022年11月30日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「GMOメディアは、クレジットカード番号に基づく特典付与システムの特許を取得しました」「登録日 2023年11月27日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載は本文にない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日 2023年11月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「GMOメディアがクレジットカードの利活用促進に関する特許を取得」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年12月11日」、登録日「2023年11月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得しました」「ポイントを付与することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「クレジットカード各社」「ECサイトなど」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「本システムの導入を検討される場合は…お問い合わせ」としている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入対象は「クレジットカード各社」「ECサイトなど」と類型で示されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご希望のサービスへ本システムを導入することが可能」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 特許第7391483号」「登録日 2023年11月27日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「登録日 2023年11月27日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 特許第7391483号」およびJ-PlatPatのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特許第7391483号」「登録日 2023年11月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クレジットカード利用促進のための新たなマーケティング戦略を展開し、市場の変革に貢献して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「クレジットカード番号に基づく特典付与システムの特許を取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オンラインサービスやECサイトにおける、クレジットカードの活用を促進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今後さらにオンラインサービスやECサイトにおける、クレジットカードの活用を促進させるため、本特許技術を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者 GMOメディア株式会社」「本特許技術を開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOメディアは…特許を取得しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような主張は本文にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本国内において3億枚を超えると言われ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入を検討される場合」と記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の…ポイント付与は…月に1回などまとめて同じ還元率」「本特許技術…決済時にシステム上で即時にユーザーに対してポイントを付与」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7391483号」「特願2021-125106」「特典付与装置、特典付与システム、特典付与方法および特典付与プログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「報道関係お問い合わせ先」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「イノベーションを推進」、本文の「非常に重要な役割を果たすと考えています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本システムの導入を検討される場合」「本件に関して、業績に与える影響は軽微です」」）