# ＧＭＯメディア（6180） 通期業績予想、配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20231105578949
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を6,000百万円から6,100百万円、営業利益を380百万円から510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円から330百万円へ引き上げた。期末配当予想も73.00円から96.00円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

「コエテコ」の社会人向け領域でリスキリング支援による新規需要が増え、ゲーム広告事業でも円安の影響を受けた広告単価が順調に推移したため。広告収益の構成比上昇により営業利益率も改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6100,"change":100,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":380,"revised_forecast":510,"change":130,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":500,"change":130,"change_rate":35.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":330,"change":80,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":145.13,"revised_forecast":191.4,"change":46.27,"change_rate":31.88,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年2月6日付
- 前期実績: 2022年12月期：売上高5,587百万円、営業利益310百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円、1株当たり当期純利益106.84円銭
- 修正の理由: 「コエテコ」の社会人向け領域のアフィリエイト広告収益が、国や公共団体のリスキリング支援による新規需要増によって予想を上回ったこと、ゲーム広告事業のアドネットワーク広告収益が円安の影響を受けた広告単価により順調に推移したこと。広告収益の構成比が増え、営業利益率も大幅に改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を73.00円から96.00円へ増額。年間配当金合計も73.00円から96.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年2月6日付で発表した2023年12月期通期業績予想及び配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想の修正について」「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は100百万円、営業利益・経常利益は各130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.6％、営業利益34.2％、経常利益35.1％、当期純利益32.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(%)」として売上高1.6、営業利益34.2、経常利益35.1、当期純利益32.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「通期連結業績予想の修正について」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「35.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益510百万円対前期310百万円、経常利益500百万円対307百万円、当期純利益330百万円対183百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高6,000百万円から6,100百万円、営業利益380百万円から510百万円、経常利益370百万円から500百万円、当期純利益250百万円から330百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「新規需要増」「円安の影響を受けた広告単価」「営業利益率が大幅に改善」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国や公共団体のリスキリング支援による新規需要増によって予想を上回り」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資育成事業である『コエテコ』の社会人向け領域」「ゲーム広告事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規需要増」と「円安の影響を受けた広告単価によって順調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の見込みとして「売上高は…6,100百万円」「営業利益は510百万円」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国や公共団体のリスキリング支援による新規需要増」「円安の影響を受けた広告単価」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規需要増」「広告単価」「広告収益の構成比が増えた」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年12月期においては」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「アフィリエイト広告収益」「アドネットワーク広告収益」「営業利益率が大幅に改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「コエテコ」やゲーム広告事業の広告収益、広告単価、利益率の改善として記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業展開に係る所要資金等の内部留保を勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている修正理由は広告収益、広告単価、営業利益率の改善に関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月6日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年2月6日付で発表した2023年12月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および表に「通期業績予想」「今回修正予想(B)」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想の期末配当73.00円、今回修正予想96.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「6,100百万円となる見込み」「営業利益は510百万円となる見込み」「見通しとなりました」」）