# ＧＭＯメディア（6180） 個別決算における特別損失の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20230206501174
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年12月期の個別決算で、「ポイントタウン byGMO」のソフトウェア資産について約39百万円の減損損失を計上しました。個別業績は、売上高と当期純利益が前期を下回る一方、営業利益と経常利益は前期を上回りました。

## 会社が挙げた理由

「ポイントタウン byGMO」の基盤システムについて、開発当初の業績計画に対する遅れを踏まえて再評価した結果、減損処理に至りました。営業利益の増加理由として「コエテコ byGMO」の社会人向け領域のアフィリエイト広告収益が予想を大きく上回ったことなど、経常利益の増加理由として子会社への貸付金に係る約86百万円の貸倒引当金を計上したこと、当期純利益の減少理由として減損損失の計上などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上及び個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＭＯメディア株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 「ポイントタウン byGMO」のソフトウェア資産、基盤システム及びその他ソフトウェア
- 原因: 「開発当初の業績計画に対しての遅れ」から、基盤システム及びその他ソフトウェアについて再評価を行った結果、減損処理の判断に至った。
- 業績への影響額: 約39百万円（減損損失）。また、子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金約86百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期（当事業年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「約39百万円の減損損失を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高△21.0％、営業利益65.9％、経常利益8.5％、当期純利益△39.7％です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表題は「個別決算における特別損失の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「約39百万円」、当期純利益は「83」百万円です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『ポイントタウン byGMO』のソフトウェア資産について、約39百万円の減損損失を計上しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はソフトウェア資産の減損損失と個別業績の差異を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、貸倒引当金及び業績差異を説明しており、これらの solvency に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「約39百万円の減損損失を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の個別業績」及び「2022年12月期通期個別業績」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年1月16日開示の『通期業績予想、配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』に関連して」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『ポイントタウン byGMO』のソフトウェア資産」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約39百万円」と「2022年12月期」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約39百万円の減損損失」及び売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の実績値が本文と表に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上しました」及び「当期実績（B）2022年12月期」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月16日開示の『通期業績予想、配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』に関連して」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理の判断及び業績差異を説明しており、外部調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上しました」「当期実績」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「開発当初の業績計画に対しての遅れから、基盤システム及びその他ソフトウェアについて再評価を行った」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「ＧＭＯメディア株式会社」であり、「当社は、2022年12月期の個別業績」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」及び「個別業績の前期実績値との差異」を扱っています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年1月16日の関連開示を引用していますが、開示手続上の問題や訂正については記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「開発当初の業績計画に対しての遅れ」と記載され、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び業績差異を説明しており、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）