# ＧＭＯメディア（6180） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20230131597714
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識基準の適用で売上高は前年同期と単純比較できない一方、営業利益は310百万円へ大幅増益となりました。教育・美容医療領域への投資とユーザー拡大でメディア事業が黒字化した一方、ソリューション事業は減益でした。

## 会社が挙げた理由

景気後退懸念による広告需要の減少でソリューション事業を中心に影響を受けた一方、教育領域・美容医療領域への投資とユーザー数の拡大によりメディア事業が成長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5587,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":535.1}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":410.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":2440.9}
- １株当たり当期純利益: 106.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2868,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41656,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":39558,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed（メディア事業に計上）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":39558,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気後退懸念による広告需要の減少、教育・美容医療領域への投資、ユーザー数の拡大。収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年同期と比較して増減率を記載していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は310百万円（前年同期比535.1％増）、経常利益は307百万円（前年同期比410.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益310百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は310百万円」、次期見通しは「営業利益380百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期（2022年12月期）の配当は１株あたり54円」「次期（2023年12月期）の配当につきましては73円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上を基本として」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「特別損失　減損損失　39,558」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として「39,558千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は「前年同期は199百万円の営業損失」、ソリューション事業は「営業利益は162百万円（前年同期比34.7%減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は、395百万円（前年同期は510百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「景気後退の懸念の影響によって広告需要が減少」「ユーザー数の拡大もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要が減少したことにより」「ユーザー数の拡大もあり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰」「円安」「景気後退の懸念」と、「教育、美容医療領域への投資」「ユーザー数の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を続けております」「営業利益380百万円…を見込んでおります」「影響は、現時点では軽微であると考えて」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「エネルギーや食料などの資源価格の高騰」「世界的な物流の混乱」「円安」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません」「売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザー数の拡大もあり」と記載されているが、具体的なユーザー数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的」と記載されている。」）