# ＧＭＯメディア（6180） 監査役の逝去についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20221108559609
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

当社監査役の橘弘一氏が2022年11月7日に急逝し、同日付で監査役を退任しました。これにより監査役会に1名の欠員が生じ、会社は一時監査役の選任または臨時株主総会での監査役選任を予定しています。

## 会社が挙げた理由

監査役の橘弘一氏が2022年11月7日に急逝したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監査役 橘弘一氏の逝去
- 発生日: 2022年11月7日（逝去日。同日をもって監査役を退任）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＭＯメディア株式会社の監査役 橘弘一氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 一時監査役選任の裁判所への申し立て、または臨時株主総会での監査役選任（予定）
- 裁判所・当局: 裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一時監査役選任の裁判所への申し立て、あるいは臨時株主総会を開催し監査役を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当監査役の逝去により、法令に定める監査役会に１名の欠員が生じるため、一時監査役選任の裁判所への申し立て、あるいは臨時株主総会を開催し監査役を選任する予定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査役 橘 弘一氏が、2022 年 11 月 7 日に急逝いたしました。これに伴い、同日をもって監査役を退任いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は逝去、退任、監査役会の欠員および後任選任予定を記載していますが、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上または比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査役 橘 弘一氏が、2022 年 11 月 7 日に急逝いたしました」および「監査役会に１名の欠員が生じる」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査役の逝去、退任および後任選任予定を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額その他の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期または会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 7 日に急逝いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社、監査役 橘 弘一氏が」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 11 月 7 日に急逝」および「監査役会に１名の欠員が生じる」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同日をもって監査役を退任いたしました」および「一時監査役選任の裁判所への申し立て、あるいは臨時株主総会を開催し監査役を選任する予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「監査役の逝去についてのお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「臨時株主総会を開催し監査役を選任する予定」と記載されていますが、続報の公表時期についての記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「急逝いたしました」「退任いたしました」および「監査役を選任する予定であります」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022 年 11 月 7 日に急逝いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社、監査役 橘 弘一氏が」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査役の逝去と後任選任予定を記載しており、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査役 橘 弘一氏が、2022 年 11 月 7 日に急逝いたしました」および「監査役を選任する予定」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文では逝去に伴う退任のみが記載され、責任措置への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「ここに生前のご厚情を深謝しますとともに、謹んでお知らせいたします。」」）