# ＧＭＯメディア（6180） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20221030552753
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年1〜9月の売上高は4,119百万円、営業利益は267百万円で、営業利益は前年同期比2.0％減となった。収益認識基準の適用により売上高は前年同期と単純比較できない一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

景気後退懸念による広告需要の減少と単価下落、前年度にあった大型案件の終了が業績に影響した。一方、教育事業・美容医療事業は成長し、将来の中核事業を育てるため人員と販売促進を中心に投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4119435,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":267661,"unit":"千円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":264887,"unit":"千円","yoy_pct":-6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178629,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4784337,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2070149,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準、時価算定会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気後退懸念による広告需要の減少と単価下落、前年度の大型案件終了が影響した一方、教育事業・美容医療事業は成長し、人員と販売促進を中心に投資を行った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は267百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は264百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（前年同期比0.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は267百万円」「経常利益は264百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月７日に公表しました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業「営業利益は150百万円（前年同期比121.7％増）」、ソリューション事業「営業利益は117百万円（前年同期比42.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「景気後退の懸念の影響により、広告需要が減少したことにより業績の影響を受けました」」「前年度にあった大型案件が終了した影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要が減少し単価の下落によって業績の影響を受けました」」「前年度にあった大型案件が終了した影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり」／自社施策：「教育、美容医療領域への投資をすすめています」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「営業利益は267百万円」／見通し：「緩やかに回復していくと仮定しており」「注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」および「売上高は4,119百万円、営業利益は267百万円（前年同期比2.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「インフレや円安の進行による景気の動向」「広告需要が減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません」」「第１四半期連結会計期間より、セグメントの変更および名称の変更を行いました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として」」）