# ＧＭＯメディア（6180） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220729508143
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、売上高2,748百万円、営業利益204百万円となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わり、セグメントもメディア事業とソリューション事業に変更されたが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

広告需要に支えられて各事業の広告媒体収益が順調に推移し、ゲーム事業も好調だった一方、プログラミング教育・美容医療領域への投資を進めている。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻の影響が一部領域で続いている。収益認識基準の適用により売上高は2,210百万円減少したが、営業利益などへの影響はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4614630,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2026305,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11500,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112467,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7672,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2534066,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"変更なし","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17505,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに当期の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第2回新株予約権（ストックオプション）を発行。2022年7月8日に割当てを実施し、新株予約権668個、目的株式66,800株。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告需要に支えられ各事業の広告媒体収益が順調に推移し、ゲーム事業も好調。ソリューション事業ではポイントCRMサービスの契約先および取引額が順調に増加した。一方、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻の影響が一部領域で継続し、プログラミング教育・美容医療領域への投資を進めている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業利益は204百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は202百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期比11.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第２四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い…売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204,115千円、経常利益202,599千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,930千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月７日に公表しました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 事業譲渡益 ―」「特別利益合計 ―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の営業利益は「前年同期比38.7％増」、ソリューション事業は「前年同期比46.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文および財務諸表に売上高営業利益率の記載は確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は、11百万円（前年同期は475百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要に支えられて、各事業において広告媒体の収益が順調に推移」「ゲーム事業も好調」「ポイントCRMサービスの契約先および取引額が順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告収益、ゲーム事業、ポイントCRMサービスの契約先・取引額などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「世界的な物流の混乱」「利上げ」を挙げ、自社施策として「プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績につきましては…となりました」と断定する一方、「緩やかに回復していくと仮定」「進めていく予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」で、売上高2,748,334千円、営業利益204,115千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰」「主要先進国が相次いで利上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）第２回新株予約権（ストックオプション）の発行について」「なお、2022年７月８日に割り当てを行っております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として」」）