# ＧＭＯメディア（6180） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220428531759
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高1,393百万円、営業利益146百万円となり、利益は前年同期を上回りました。収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わったほか、報告セグメントもメディア事業とソリューション事業に変更されています。

## 会社が挙げた理由

広告需要を背景に広告単価が好調に推移し、ゲーム事業ではユーザー数の増加により課金収益・広告収益が好調でした。一方、ソリューション事業ではウクライナ侵攻を受けてエネルギー系クライアントの広告需要が減少しました。収益認識基準の適用により、代理人取引に係る収益を総額表示から純額表示に変更しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1393339,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":145731,"unit":"千円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":146374,"unit":"千円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99806,"unit":"千円","yoy_pct":59}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4524946,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1985757,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2022年2月7日に公表した業績予想を変更していない"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":"当期なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告単価の好調、ゲーム事業のユーザー数増加、課金収益・広告収益の好調。ソリューション事業ではエネルギー系クライアントの広告需要が減少した一方、ポイントCRMサービスの契約先・取引額が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前年同期比46.0％増」、経常利益は「前年同期比43.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比59.0％増」。セグメント利益はメディア事業が「前年同期比77.8%増」、ソリューション事業が「前年同期比2.4%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高については前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145,731千円、経常利益146,374千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,806千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月７日に公表しました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別利益は「―」で、当四半期の特別損失の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント利益は「前年同期比77.8%増」、ソリューション事業は「前年同期比2.4%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高については前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。」売上高営業利益率の記載もありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には総資産・純資産は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要に支えられて広告単価が好調」「ゲーム事業においては、ユーザー数が伸びて」「ポイントCRMサービスの契約先および取引額が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告単価が好調」「ユーザー数が伸びて」「契約先および取引額が順調に増加」と記載されていますが、各要因の具体的な数量・金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「世界的なエネルギー価格高騰」「広告需要」に言及しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,393百万円、営業利益は145百万円」と断定する一方、「一定程度継続しつつも緩やかに回復していくと仮定」「進めていく予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」の期間と、売上高1,393,339千円、営業利益145,731千円、前年同期比46.0％増が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシアによるウクライナ侵攻」「世界的なエネルギー価格高騰への懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません」「前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的」と記載されています。」）